# プロパティデータバンク（4389） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4389/disclosure/20260324587868
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4389

## 何が変わったか

株式会社ケン・コーポレーションが保有していた当社株式を全て売却し、当社の主要株主ではなくなりました。異動前の議決権割合は12.38％（1,470,000株）でした。

## 会社が挙げた理由

当社が自己株式を取得したことに関し、株式会社ケン・コーポレーションから保有株式の全部を売却した旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年３月26日
- 認知日・通知受領日: 2026年３月26日（株式会社ケン・コーポレーションから、保有する当社株式の全部を売却した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: プロパティデータバンク株式会社（提出会社）および株式会社ケン・コーポレーション（主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の自己株式取得に関し、株式会社ケン・コーポレーションが保有する当社株式の全部を売却したため。
- 業績への影響額: 金額の記載なし。今回の主要株主の異動による連結業績への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 14,700個（1,470,000株）、12.38％、2025年９月30日現在、第２位
- 異動後の議決権所有割合: 「－」、2026年３月26日現在
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による連結業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による連結業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主の異動による連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の主要株主の異動による連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主に該当しないこととなった株主の概要」「名称 株式会社ケン・コーポレーション」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得と主要株主の異動、および連結業績への影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の主要株主の異動による連結業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月26日付で下記のとおり主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社ケン・コーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年９月30日現在）14,700個（1,470,000株）12.38％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社の主要株主である株式会社ケン・コーポレーションより同社の保有する当社株式の全部を売却した旨の連絡を受けたことにより、2026年３月26日付で当社の主要株主の異動が生じることになりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「４．今後の見通し」の記載で終了し、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「保有する当社株式の全部を売却した旨の連絡を受けた」「連結業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ケン・コーポレーションより同社の保有する当社株式の全部を売却した旨の連絡を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主である株式会社ケン・コーポレーション」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は自己株式取得と主要株主の異動について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として自己株式取得関連のお知らせを引用しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ケン・コーポレーションより同社の保有する当社株式の全部を売却した旨の連絡を受けた」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）