# 防災分野への売上依存｜エーアイ（4388）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4388/threads/68471936ac17
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## 経過

- FY2022 初出 「本書提出日現在の当社の売上について、防災分野への依存度が大きくなっております。2022年3月度において、売上高に占める割合は10%以上となっており、今後、様々な理由により、同分野での売上高が減少した場合、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 防災分野の売上高が2022年3月期に10％以上を占めることを、独立した取引依存リスクとして初めて明示している。対応策として防災メーカーとの継続的・安定的な関係構築を挙げている。 (https://komori.app/company/4388/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和２年度までとされていたことに伴い、防災案件が2021年３月期までに集中したことによる反動と、半導体不足による防災メーカーの入札控えにより、防災案件での売り上げが低調に推移し」 — 前事業年度に初出した防災分野への売上依存について、防災案件の集中反動と半導体不足による入札控えが実際の売上低調として現れている。 (https://komori.app/company/4388/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「当社を取り巻く環境においては、第１四半期に引き続き、当第２四半期におきましても、「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和２年度までとされていたことに伴い、防災案件が2021年３月期までに集中したことによる反動に加え、新型コロナウイルス等の影響による半導体不足が影響し、防災メーカーの入札控え等により、防災案件の売り上げが低調に推移しました。」 — 防災分野への売上依存リスクについて、案件集中の反動と半導体不足による入札控えが第2四半期にも続き、防災案件の売上低調として実際に現れている。 (https://komori.app/company/4388/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「半導体不足が徐々に解消傾向となり防災案件の売上が回復しつつありますが」 — 防災分野への売上依存に関して、半導体不足の緩和により防災案件の売上が回復しつつあると記載しており、直前 filing までの低調な状況から一部改善が示されている。ただし、依存リスク自体が消えたとは記載していない。 (https://komori.app/company/4388/filing/2022-q3)
- FY2024 再掲 「2024年3月度において、売上高に占める割合は10%以上となっており、今後、様々な理由により、同分野での売上高が減少した場合、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 防災分野の売上依存度が10％以上であることと、防災メーカーとの継続的・安定的な関係構築を対応策とする方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4388/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「防災・消防分野やオーディオブック分野における採用も引き続き堅調に推移しております。」 — 防災分野への売上依存リスクに関連して、防災・消防分野での採用が引き続き堅調であると記載している。 (https://komori.app/company/4388/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「主力分野である消防・防災分野において、「緊急防災・減災事業債」が令和12年度まで延長されましたが、当初、令和７年度までとなっていたことから、駆け込み需要が発生し、2027年３月期はその反動が見込まれます。」 — 防災分野のライセンスは堅調とする一方、制度延長前の駆け込み需要の反動による翌期減収見込みを示している。 (https://komori.app/company/4388/disclosure/20260514531845)
- 2026-05-14 悪化 「主力分野である消防・防災分野において、「緊急防災・減災事業債」が令和12年度まで延長されましたが、当初、令和7年度までとなっていたことから、駆け込み需要が発生し、2027年3月期はその反動が見込まれます。」 — 防災分野について、当期の需要寄与に続き、翌期は駆け込み需要の反動による減収要因が示された。 (https://komori.app/company/4388/disclosure/20260514532389)
- 2026-06-15 悪化 「音声事業の主力分野である消防・防災分野において、「緊急防災・減災事業債」が令和 12 年度まで延長されましたが、当初、令和７年度までとなっていたことから 2026 年３月期に駆け込み需要が発生しました。2027 年３月期は保守的にその反動による減少を見込んでおります。」 — 消防・防災分野について、制度延長を記載する一方、前期の駆け込み需要の反動による2027年3月期の減少を見込む見通しを示した。 (https://komori.app/company/4388/disclosure/20260609566029)