# エーアイ（4388） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4388/disclosure/20261109568577
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4388

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比4.4％減の774百万円となった一方、営業損失は38百万円から6百万円へ縮小しました。関係会社株式売却益29.9百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は6百万円から5百万円へ減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は音声事業、CRM事業、ライバーマネジメント事業が減収となり、その他事業が増収となりました。会社は、スーパーワンを売却して音声事業とCRM事業に経営資源を集中する方針を示しており、Lapis Liveについては決算期変更の影響額を損益計算書で調整したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- １株当たり当期純利益: 0.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"89.0%","前期末":"87.0%"}
- 総資産: {"value":2421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160477,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-378310,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244923,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":514150,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-60},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11286,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":29877,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社スーパーワン"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6304298,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":320891,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 音声事業、CRM事業、ライバーマネジメント事業が減収となる一方、その他事業が増収となりました。セグメント利益は音声事業とライバーマネジメント事業が損失となり、CRM事業とその他事業が利益となっています。株式会社スーパーワンの全株式売却により同社を連結範囲から除外し、株式会社Lapis Liveの決算期変更による影響額を損益計算書で調整しています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「774百万円」、通期予想は「1,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△5百万円」、通期営業利益予想は「40百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.4％減」、営業損失は「前年同期は、営業損失37,667千円」に対して当期5,954千円、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比18.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は810,464千円から774,844千円へ減少し、営業損失は△37,667千円から△5,954千円へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は5,954千円」「経常損失は12,449千円」「親会社株主に帰属する中間純利益は5,648千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「40百万円」、中間期実績は「営業損失5,954千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想につきましては未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績4.00円と今期配当予想未定の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計29,879千円」「関係会社株式売却益29,877千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損益欄は「固定資産売却益」「関係会社株式売却益」の記載となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は音声事業△23,619千円、CRM事業13,967千円、ライバーマネジメント事業△14,644千円、その他事業19,909千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年810,464千円・当期774,844千円、営業損失は前年△37,667千円・当期△5,954千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は89.0％（前連結会計年度末は87.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「160,477千円」、前年同期「△15,691千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「限られた経営資源を注力事業である『音声事業』と『CRM事業』に集中」し、「スーパーワンの株式を外部へ売却」する方向性を協議したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「音声事業、CRM事業、ライバーマネジメント事業、その他事業について売上高とセグメント利益の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政策金利の引き上げや為替相場の変動」などの外部環境と、「多言語による音声活用ニーズへの対応」「Visionaryを…リニューアル」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高774百万円、営業損失5百万円、通期売上高予想1,600百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定」「物価上昇の継続」「政策金利の引き上げ」「為替相場の変動」「ランサムウェア等のサイバー脅威」「デジタル人材の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「Lapis Liveの当中間連結会計期間は「8ヶ月（2026年2月1日から2026年9月30日）」で、スーパーワンは「連結の範囲から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 株式会社スーパーワン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績説明、財務諸表に受注高または受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や製品名の記載はあるが、事業指標の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの今後の事業展開、中期計画等の検討を進める中で、限られた経営資源を注力事業である『音声事業』と『CRM事業』に集中」。」）