# エーアイ（4388） 2027年３月期中間連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4388/disclosure/20261105565795
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4388

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の実績が、事前予想に対して売上高は小幅に下回りました。営業損失と経常損失は予想より縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する中間純利益が予想を下回った主な要因は、繰延税金資産の減少により法人税等が増加したことです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":780,"revised_forecast":774,"change":-6,"change_rate":-0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-14,"revised_forecast":-5,"change":9,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-16,"revised_forecast":-12,"change":4,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":5,"change":-9,"change_rate":-64.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2.29,"revised_forecast":0.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 中間期（2026 年４月１日～2026 年９月 30 日）
- 前回予想の公表日: 2026 年６月 15 日
- 前期実績: 売上高810百万円、営業利益△37百万円、経常利益△42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6百万円、1株当たり中間純利益1.09円
- 修正の理由: 親会社株主に帰属する中間純利益が当初の予定より減少した主な要因は、繰延税金資産の減少により法人税等が増加したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期中間連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期中間連結業績予想値と実績値との差異（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は780百万円から774百万円、営業利益は△14百万円から△5百万円、経常利益は△16百万円から△12百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14百万円から5百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は、売上高△6百万円、営業利益9百万円、経常利益4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△9百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△0.8％、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は△64.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期中間連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」の親会社株主に帰属する中間純利益は「△64.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増減率（％）」の売上高は「△0.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値は親会社株主に帰属する中間純利益5百万円、前中間期実績は6百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結業績予想の概要につきましては、2026年６月15日に公表しました…記載の内容から変更はございません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の減少により、法人税等が増加したことによるものであります。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の減少により、法人税等が増加したことによるものであります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として記載されているのは「繰延税金資産の減少」と「法人税等が増加したこと」です。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益が当初の予定よりも減少となった主な要因は、繰延税金資産の減少により、法人税等が増加したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「繰延税金資産の減少」「法人税等が増加」とあるものの、各影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の減少により、法人税等が増加したこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄に要因の説明はあるものの、要因別の金額・比率は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には「繰延税金資産の減少により、法人税等が増加した」とあるが、継続性への言及はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「繰延税金資産の減少により、法人税等が増加したことによるものであります。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは「繰延税金資産の減少」と「法人税等の増加」です。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資や費用への振り向けに関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月10日」、対象期間の終了日は「2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年６月15日に公表しました『2027年３月期中間連結業績予想及び通期連結業績予想の公表に関するお知らせ』」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「連結業績予想の概要につきましては、2026年６月15日に公表しました…記載の内容から変更はございません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値」として具体的な数値を示す一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」と記載。」）