# エーアイ（4388） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4388/disclosure/20260803506501
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4388

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.7％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は変更されず、年間配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

業績数値の増減に直接結び付けた個別要因は明示されていません。会社は、音声事業でAI音声コンサルティング、多言語対応、異音検知ソリューションの提供を開始し、CRM事業でVisionaryをCDPツールとしてリニューアルしたことを説明しています。また、業界環境について、生成AIの普及、技術革新の加速、競争激化、情報セキュリティ対応などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 営業利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":87}
- 総資産: {"value":2511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-60},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5403,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6304298,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":227291,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 業績数値の増減に直接結び付けた個別要因の説明はない。会社は、AI音声コンサルティング、多言語対応、異音検知ソリューションの提供開始、VisionaryのCDPツールとしてのリニューアルなどを説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高」第1四半期363百万円、「通期」1,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失は29,836千円」、「通期」の営業利益予想は40百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比8.7％減」、営業損失は前年43,456千円から29,836千円、純損失は前年47,221千円から16,018千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は398,756千円から363,936千円、営業損失は△43,456千円から△29,836千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△29,836千円、経常損失△31,397千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△16,018千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「40百万円」「△60.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当につきましては未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績4.00円と今期配当未定の記載があるが、還元方針の数値目標は提示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「音声事業は前年営業利益13,304千円から当期営業損失19,150千円、CRM事業は営業損失20,046千円から6,421千円、その他事業は営業損失8,349千円から営業利益3,232千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高398,756千円・営業損失43,456千円、当期の売上高363,936千円・営業損失29,836千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は86.3％（前連結会計年度末は87.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI音声コンサルティングの提供を開始」「Visionaryを…CDPツールとしてリニューアル」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢等の地政学的リスクや米国の通商政策」「技術革新の加速や国内外の事業者による競争の激化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高363百万円、通期営業利益予想40百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学的リスクや米国の通商政策の影響、物価上昇及び金融資本市場の変動」「情報セキュリティへの対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社である株式会社Lapis Liveの決算日は１月末日…連結決算日（３月末日）との間には２か月の差異があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）