# エーアイ（4388） 子会社等の異動を伴う「株式譲渡に関する基本合意書」締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4388/disclosure/20260514531921
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4388

## 何が変わったか

エーアイは、保有する子会社スーパーワンの株式740株（議決権所有割合92.5％）を、代表取締役が設立する特別目的会社へ104.6百万円で譲渡する方向で基本合意し、MBOを前提とした検討を始めた。譲渡方法は未定だが、完了すればスーパーワンは連結対象から外れる見込み。

## 会社が挙げた理由

限られた経営資源を注力事業である「音声事業」と「ＣＲＭ事業」に集中し、中長期的な企業価値の向上を目指すため。また、スーパーワンについては、代表取締役である長谷川氏のデジタル教科書分野の知見を活かし、より自由かつ機動的な経営判断のもとで成長を加速させることが最善と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡に関する基本合意書
- 相手方の名称: 長谷川氏が設立する特別目的会社
- 対象会社の名称: 株式会社スーパーワン
- 対象会社の事業内容: システム・ソフトウエア開発
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 25,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年２月 12 日
- 対象会社の売上高: 88,385 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 24,887 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 21,742 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 67,084 千円（2026 年３月期）
- 取得価額: 104.6 百万円（譲渡価格）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（譲渡価格の記載はあるが、支払手段の記載なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（株式譲渡のため該当なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 740 株（譲渡株式数。議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"92.5％","revised_forecast":"-％","change":"92.5％から-％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 64 百万円の特別利益（関係会社株式売却益）。計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 連結業績及び個別業績への影響は現時点で未確定で、確定次第知らせる予定。予定どおり完了した場合、64 百万円の特別利益を計上する見込みで、第３四半期以降は連結範囲から除外となる見込み。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 14 日
- 契約締結日: 2026 年６月中旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 長谷川氏が設立する特別目的会社への譲渡を予定。長谷川氏のデジタル教科書分野の知見を活かし、より自由かつ機動的な経営判断のもと成長を加速させる方針。商号・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「子会社である株式会社スーパーワンの株式」および「長谷川氏が設立する特別目的会社への譲渡を予定しております」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡株式数 740 株」「異動後の所有株式数 -株」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「第３四半期以降は連結範囲から除外となる見込みであります」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「東京都新宿区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および譲渡先の概要に、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価格 104.6 百万円」「64 百万円の特別利益」「連結範囲から除外となる見込み」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式譲渡による当社の連結業績及び個別業績に与える影響は現時点で未確定であるため、確定次第お知らせします」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「64 百万円の特別利益（関係会社株式売却益）が計上される見込」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「影響は現時点で未確定」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年５月 14 日開催の取締役会において…基本合意書締結につき決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価格 104.6 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、株式価値算定書、第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格 104.6 百万円」とは記載されているが、対価の種類・支払方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引方法として「株式譲渡に関する基本合意書」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「長谷川氏が設立する特別目的会社への譲渡を予定しております」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡先については「長谷川氏が設立する特別目的会社」と記載されているが、当社との取引前の関係は記載されていない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期から2026年3月期までの数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「27,639 千円、△4,377 千円、24,887 千円」、当期純利益は「20,609 千円、△4,750 千円、21,742 千円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタル教科書を中心に、受託開発の会社」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「限られた経営資源を注力事業である『音声事業』と『ＣＲＭ事業』に集中」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長谷川氏のデジタル教科書分野での知見を最大限活かし、より自由かつ機動的な経営判断のもと成長を加速させる」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点で未定の事項については…追加で開示します」「異動の方法は未定です」「影響は現時点で未確定」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結予定日 2026 年 6 月中旬」「株式譲渡実行予定日 2026 年 9 月下旬」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年５月 14 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長谷川氏が設立する特別目的会社への譲渡を予定」「長谷川氏の…知見を最大限活かし、より自由かつ機動的な経営判断」と記載されている。」）