# エーアイ（4388） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4388/disclosure/20260514531845
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4388

## 何が変わったか

2026年3月期は、Lapis Liveの通期寄与などで売上高が大幅に増えた一方、営業利益と経常利益は減少しました。2027年3月期は、子会社スーパーワンの譲渡検討の影響が未確定なため、連結業績予想と配当予想を未定としています。

## 会社が挙げた理由

売上高・利益の増加は主としてLapis Liveの通期寄与によるものと説明しています。今後の業績予想を開示しない理由は、スーパーワンの株式譲渡による連結業績への影響が現時点で未確定で、合理的な算定ができないためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 17.77円
- 売上高営業利益率: {"当期":"5.4%","前期":"7.3%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"87.0%","前期末":"79.6%"}
- 総資産: {"value":2548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":76,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-417,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":976,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"連結":{"売上高":"記載なし（現時点では合理的な算定ができない）","営業利益":"記載なし（現時点では合理的な算定ができない）","経常利益":"記載なし（現時点では合理的な算定ができない）","純利益":"記載なし（現時点では合理的な算定ができない）"},"個別":{"売上高":{"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.3},"純利益":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":4,"change":4,"change_rate":"－","unit":"円（2025年3月期実績と2026年3月期実績）","次期予想":"未定"}
- 配当性向: 22.5%
- 株主還元方針: 具体的な数値目標はnot_disclosed（従来の配当方針を踏襲し、配当性向等を総合的に勘案）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113638,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":50094,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22564,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社Lapis Live"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ATR-Trek"]}}
- 重要な後発事象: 株式会社スーパーワンの全株式を、同社代表取締役が設立する特別目的会社へ譲渡する基本合意書を2026年5月14日に締結。株式譲渡実行予定日は2026年9月末で、譲渡価額は106.4百万円、譲渡損益は未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6304298
- 期末自己株式数: 202125
- 業績の増減要因: 当該セグメントの売上高及び利益の増加は、主としてLapis Liveの通期寄与によるもの。CRM事業やその他事業は増収増益となった一方、音声事業は減収減益、ライバーマネジメント事業は営業損失となった。前連結会計年度は連結期間が6ヶ月で、当連結会計年度は通期であるため単純比較には制約がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える合理的な算定が出来ないため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想…記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比24.5％増」、営業利益は「前連結会計年度比7.8％減」、経常利益は「前連結会計年度比39.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は110,959千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「1,850百万円、24.5％増」、営業利益「100百万円、7.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100,554千円、経常利益79,331千円、親会社株主に帰属する当期純利益110,959千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の期末配当予想につきましては…未定としております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その他の業績予想につきましては、今後、確定した時点で速やかに公表いたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当予想につきましては…現時点で未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「従来の配当方針を踏襲してまいりますが、業績予想等の着地が見えてきた時点で、配当性向等を総合的に勘案し決定する予定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益50,094千円」、特別損失「固定資産除却損22,564千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「音声事業は売上高2.8％減・営業利益2.2％減、CRM事業は営業利益15,893千円、ライバーマネジメント事業は営業損失4,909千円、その他事業は営業利益329.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年3月期5.4％」「2025年3月期7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は87.0％（前連結会計年度末は79.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「76,921千円（前連結会計年度は101,734千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当該セグメントの売上高及び利益の増加は、主として当該子会社の通期寄与によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「セグメントごとの当連結会計年度の売上高」および各事業の売上高・営業利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AITalk® 声の職人 クラウド版」等の提供開始、「技術開発を進める」、「サービス提供体制の強化を図っております」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では未確定」、「反動が見込まれます」、「株式譲渡実行予定日2026年9月末」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」および売上高1,850,060千円、営業利益100,554千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による輸出・企業収益への影響」、「NICTにおける音声収録に関する入札案件が…大幅に減少することが見込まれている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の業績は６ヶ月であり、当連結会計年度は通期で連結しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（連結子会社株式の譲渡）」「株式譲渡に関する基本合意書」の締結を決議しました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「受託案件および制作実績が堅調に推移」とありますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「所属ライバー数が400名を超える規模となり」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの今後の事業展開、中期計画等の検討を進める中で、限られた経営資源を注力事業である『音声事業』と『ＣＲＭ事業』に集中」。」）