# ＺＵＵ（4387） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4387/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4387 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGFE.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、報告セグメントを「フィンテック・プラットフォーム／トランザクション事業」から「グロース／ファイナンス事業」に変更し、2026年4月1日付で株式会社グローバルマーケティングを連結子会社化しました。その結果、売上高は前年同中間期比で増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も黒字となりました。 ## 事業 グロース事業とファイナンス事業を核としたポートフォリオ構築とグロースセグメントの強化を実施。グロースセグメントののれん計上あり。連結範囲拡大に伴う株主資本の変動あり。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -21億円 ## セグメント - グロース事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -41百万円 - ファイナンス事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年4月1日のグローバルマーケティング連結子会社化に伴い、グロース事業におけるサービス提供チャネルが追加されたため、新規のdistribution_channelエントリを追加する。 - + グローバルマーケティング ### 戦略的賭け 本提出書類で、既存の「送金承認プロセス再発防止策」「グロース・ファイナンス再定義」「グローバルマーケティング子会社化」について言及が継続された。また、グロース事業における大口契約終了後の売上構成移行（金融・不動産DX事業へのシフト）が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 金融・不動産DXへの収益構成移行 ### 製品 当中間期におけるグロース事業の売上構成移行として、「金融・不動産DX事業」および「デジタルマーケティングコンサルティング事業」が明示されたため、新規製品・サービスとして追加した。 - + 金融・不動産DX事業 - + デジタルマーケコンサル事業 ### 技術 当中間期では、資金流出事案の再発防止として送金承認プロセスを抜本的に見直し、経理部門の体制と内部監査機能を強化する管理手法が明示された。また、グロース事業におけるデジタルマーケティングコンサルティング事業への売上構成移行が、既存のデジタルマーケノウハウ活用への継続言及として確認できた。 - + 送金承認プロセス再設計 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-12）では、既存のM&A（株式会社グローバルマーケティング取得）、借入コミットメント/財務制限条項、資本準備金の減少と剰余金処分に関する記載が更新された。加えて、2026年3月19日に発生した資金流出事案の再発防止として、送金承認プロセス見直し・経理人員増強・内部監査強化を実施しており、新規の資本配分（内部統制強化）エントリを追加する。 - + 送金承認プロセス再発防止策 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-12）により、既存エントリでは「グローバルマーケティング子会社化」「送金承認プロセス抜本見直し」「グロース・ファイナンス報告区分再編」の記載を追記した。また、グロース事業における大口契約終了に伴う売上構成の移行（金融・不動産DX事業／デジタルマーケティングコンサルティング事業）を新規の能力構築項目として追加した。 - + 金融・不動産DX等への売上構成移行 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、資金流出事案に伴う内部統制（送金承認プロセス見直し等）と資本準備金減少・欠損填補の記載が更新（追記）され、加えてグローバルマーケティングの連結子会社化および報告セグメント再編（グロース事業・ファイナンス事業）が新規に明示された。 - + グローバルマーケティング連結化 - + グロース・ファイナンス報告区分 ## 会社自身の言葉 ### 資金流出事案と再発防止策（内部統制） - 「2026年3月19日に発生した資金流出事案（96百万円）について、外部専門家による特別調査の結果を踏まえた再発防止策として送金承認プロセスの抜本的見直し・経理部門の人員増強・内部監査機能の強化等を実施しています。」 — 資金流出事案を踏まえた再発防止（送金承認プロセス等の抜本見直し） - 「資金流出事案の再発防止策として、送金承認プロセスの抜本的見直し・経理部門の人員増強・内部監査機能の強化等を実施しています。」 — 再発防止策として送金承認プロセス・人員増強・内部監査強化を実施 - 「資金流出事案（96百万円）について、外部専門家による特別調査の結果を踏まえた再発防止策として送金承認プロセスの抜本的見直し・経理部門の人員増強・内部監査機能の強化等を実施しています。」 — 96百万円の資金流出事案と、その調査結果に基づく再発防止の実施 ### セグメント再定義とグローバルマーケティングの連結化 - 「報告期間中、報告セグメントを従来の「フィンテック・プラットフォーム事業」および「フィンテック・トランザクション事業」から「グロース事業」および「ファイナンス事業」へ変更しています。」 — 報告セグメントをフィンテック事業からグロース／ファイナンス事業へ変更 - 「2026年4月1日付で株式会社グローバルマーケティングの株式を取得」 — 2026年4月1日にグローバルマーケティング株式を取得 - 「2026年4月1日付でグローバルマーケティングを連結子会社化し、グロースセグメントのサービス提供体制を強化しました。」 — 2026年4月1日に連結子会社化し、グロースセグメントの体制を強化 - 「グロース事業においては大手企業との大口契約終了により売上構成が金融・不動産DX事業およびデジタルマーケティングコンサルティング事業へ移行しました。」 — 大口契約終了により売上構成が金融・不動産DXおよびデジタルマーケティングへ移行 - 「2026年4月1日付で株式会社グローバルマーケティングの株式を取得し、同社を連結子会社化してグロースセグメントのサービス提供体制を強化しました。」 — グローバルマーケティングを連結子会社化し、グロースセグメントの提供体制を強化 - 「取得目的：デジタルマーケティングコンサルティング事業のケイパビリティと顧客基盤を獲得し、既存顧客へのデジタルマーケティング支援のクロスセルを実現すること」 — 取得目的：デジタルマーケティングのケイパビリティと顧客基盤獲得によるクロスセル ### 資本準備金の減少と欠損填補 - 「2026年6月24日開催の定時株主総会の決議により資本準備金を864,556千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振替、同額を繰越利益剰余金へ振替して欠損填補を実施しました。これにより、末時点の資本剰余金は15,877千円、利益剰余金は45,178千円となっています。」 — 資本準備金を864,556千円減少→振替し欠損填補、資本剰余金・利益剰余金を記載 - 「2026年6月24日開催の定時株主総会の決議により資本準備金を864,556千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振替、同額を繰越利益剰余金へ振替して欠損填補を実施しました。」 — 定時株主総会決議により資本準備金を減少・振替し欠損填補を実施 ### 外部環境（地政学・為替・エネルギー・貿易・広告市場） - 「インターネット広告媒体費は、2025年実績が前年比111.8%増の3兆3,093億円、2026年には3兆5,840億円への拡大が予測され、市場は成長基調にあります。中堅・中小企業におけるAI活用・DX推進の重要性が高まる一方、大企業との導入格差が拡大しています。」 — インターネット広告市場の拡大予測と、AI活用・DXニーズ、導入格差の言及 - 「円相場は2026年6月に再び1ドル160円台へと円安が進行しました。政府・日銀による為替介入実施後も円安が継続しています。」 — 円安の進行（1ドル160円台）と為替介入後も円安継続の説明 - 「エネルギー価格の不安定な動向が世界経済および日本の輸入コストに影響を及ぼしており、企業の購買力に影響を与えています。」 — エネルギー価格の不安定さが世界経済・輸入コストに影響 - 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と中東情勢の緊張が世界経済の不透明感を高め、供給網の再編・輸入物価の上昇圧力を生んでいます。」 — ウクライナ侵攻長期化と中東情勢で不透明感が高まり供給網再編・輸入物価上昇が生じる旨 - 「米国の相互関税政策の影響が世界経済へ波及しており、国際貿易の動向が不確実性を増しています。」 — 米国の相互関税政策の影響で世界経済・国際貿易の不確実性が増す旨 ### 資金調達・財務制限条項・業績（数値） - 「当座貸越契約（複数金融機関との間の当座貸越契約・貸出コミットメント契約）総額：1,200,000千円 - 借入実行残高：400,000千円」 — 当座貸越契約・貸出コミットメントの借入実行残高（400,000千円） - 「財務制限条項：純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持、経常損益を2期連続で赤字としない等。2026年9月30日現在の各条項の対象額は、長期借入金のうち1年以内返済予定長期借入金が25,992千円、長期借入金が8,704千円、他にも条件が設定されています（前連結会計年度と同様の条項）。」 — 財務制限条項：純資産・経常損益に関する維持条件と対象額等の説明 - 「報告期間中の業績は、売上高1,471,075千円、前年同期比14.6%増、営業利益95,550千円、前年同中間期は営業損失180,170千円、経常利益318,096千円、前年同中間期は経常損失71,917千円、親会社株主に帰属する中間純利益8,016千円、前年同中間期は中間純損失228,553千円となりました。セグメントは従来の「グロース事業」と「ファイナンス事業」となり、当期より「グロース事業」「ファイナンス事業」の報告セグメントへ変更しております。」 — 当中間期の業績（売上高、営業利益、経常利益、中間純利益等）およびセグメント変更の記載