# ＺＵＵ（4387） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4387/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4387
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKM3.pdf

## 要点

当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、送客事業の合弁会社化により事業構成が金融・不動産DX支援中心に再編されたほか、デジタルマーケティングに特化した子会社を2026年4月1日付で取得する旨が示されています。あわせて、2026年3月19日に発生した詐欺行為による資金流出事案に対する再発防止策（送金承認プロセス見直し等）を講じる方針が記載されています。

## 事業

ZUUグループは、フィンテック・トランザクション事業とフィンテック・プラットフォーム事業の二軸で事業を展開。2025年3月期に実施した送客事業の合弁会社化を経て送客事業が外れ、金融・不動産DX支援を中心とした事業構成へ。2026年4月にグローバルマーケティングを子会社化し、セールステック・DX支援・デジタルマーケティングの一体的なサービス提供体制を構築。2027年3月期以降、経営コンサルティングをグロースセグメントへ統合予定。AI活用を経営の最重要テーマと位置づけ、全社的なAIエージェント活用を推進して業務自動化と生産性向上を図る。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -53億円
- 従業員数: 96人

## セグメント

- フィンテック・プラットフォーム / 売上高 11億円 / 営業利益 35百万円
- フィンテック・トランザクション / 売上高 19億円 / 営業利益 -21百万円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、金融ライセンス（第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業・金融商品仲介業）の明示が新規追加。併せて、既存エントリ（ISMS認証、設置許可：有料職業紹介許可、配信/販売に相当する国内外関連会社）について言及を追記した。

- + 第一種少額電子募集
- + 第二種金融商品取引業
- + 金融商品仲介業

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）により、AIエージェントの全社活用、グローバルマーケティング子会社化、送客事業の合弁会社化による事業構成再編、経営コンサル事業のグロース統合予定、全社BtoB営業組織化、M&A投資規律とPMI重視、が新規に確認された。あわせて既存エントリ（ZUU Singapore、AWZ/ZUU Wealth Management、新株予約権、設備投資等の状況）についても本書類での再言及を追記する。

- + AIエージェント全社活用による自動化
- + グローバルマーケティング子会社化
- + 送客事業の合弁会社化による再編
- + 経営コンサル事業のグロース統合予定
- + 全社BtoB営業組織化と商談支援
- + M&Aの投資規律とPMI重視

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出書類において、ウクライナ情勢、為替変動、インターネット規制・情報セキュリティ、インターネット広告需要に関する既存エントリへの再言及がある。加えて、中東情勢、米国相互関税、エネルギー価格高止まり、金融ライセンス系規制強化、外部API・データライセンス変動に関する新規の外部要因が追加された。

- + 中東情勢緊張による景気下押し
- + 米国相互関税による輸入関税
- + エネルギー価格高止まりと原油不安定
- + 金融ライセンス規制強化リスク
- + 外部APIとデータライセンス変動

### 技術

本提出書類では、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析（AIエージェントの全社活用を含む）がコア技術として明記された。また、ISMS運用・監査体制について情報セキュリティ教育や管理の継続が再言及された。加えてデジタルマーケティング領域での子会社化により、デジタルマーケノウハウ活用の提供体制拡張が示された。

- + AIコンテンツ生成・解析

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）では、新たに株式会社グローバルマーケティングの子会社化（2026年4月1日、議決権70%）、第13回新株予約権（従業員57名対象）、資本準備金の減少および剰余金の処分（864,556千円の振替）が資本配分として明示された。あわせて既存の配当方針（未実施継続）、過去の子会社化（AWZ、経済界/経済界倶楽部）、財務制約条項に関する記載が再掲された。

- + 株式会社グローバルマーケティング取得
- + 第13回新株予約権（従業員57名）
- + 資本準備金の減少と剰余金処分

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）では、①デジタルマーケティング専門会社の子会社化（グローバルマーケティング、2026/4/1取得）を通じたサービス提供体制の拡張、②AIエージェントの全社活用による業務自動化、③全社BtoB営業組織化の推進、④経営コンサルティング事業のグロースセグメント統合予定が新たに示された。あわせて、過年度からの既存の子会社化・人材施策・規制許可・ストックオプション施策についても再言及があったため、該当エントリにmention追記を行った。

- + グローバルマーケティング子会社化
- + AIエージェント全社活用
- + 全社BtoB営業組織化推進
- + 経営コンサルの統合計画

## 会社自身の言葉

### AI活用・サービス提供（自社メディア/デジタルマーケ等）

- 「AI活用を経営の最重要テーマと位置付け、経営トップ自らがAI活用を率先し、AIエージェントを全社的に活用することで、営業商談支援・経営管理・コンテンツ生成等の業務自動化を加速させ、一人当たり生産性の飛躍的な向上を図る。」 — 経営の最重要テーマとしてAI活用を位置付け、生産性向上につなげる方針
- 「ZUU online（金融領域に特化した自社メディア、金融情報提供と接触機会創出の核）」 — 金融領域特化の自社メディア「ZUU online」
- 「AIを活用したコンテンツ生成・データ解析（AI活用による高度化・効率化）」 — AIによるコンテンツ生成・データ解析の高度化／効率化
- 「AIエージェントを全社的に活用することで、営業商談支援・経営管理・コンテンツ生成等の業務自動化を加速させ、一人当たり生産性の飛躍的な向上を図る。」 — AIエージェントを全社活用し、業務自動化を推進する
- 「2026年4月1日付でデジタルマーケティングを専門とする株式会社グローバルマーケティングを子会社化し、セールステック・DX支援・デジタルマーケティングの一体的なサービス提供体制を構築します。」 — デジタルマーケ会社の子会社化で一体的サービス提供体制を構築
- 「デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング」 — デジタル・マーケティング領域のコンサルティング
- 「自社メディアの広告掲載サービス（記事広告・テキスト・バナー広告等）」 — 自社メディアへの広告掲載（記事・テキスト・バナー等）
- 「メディア・プラットフォームの構築・運用支援」 — メディア・プラットフォームの構築・運用支援
- 「2025年3月期に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ、金融・不動産DX支援を中心とした事業構成となっています。」 — 送客事業の合弁会社化により事業構成が金融・不動産DX支援中心へ
- 「金融・不動産企業向けDX支援、広告掲載」 — 金融・不動産向けDX支援や広告掲載

### ガバナンス・セキュリティ・人材戦略（内部管理/体制）

- 「情報セキュリティ教育、ISMSに基づく対策、半期ベースでFISC安全対策基準に準ずる取り組みを継続」 — 情報セキュリティ教育・ISMSに基づく対策、FISC安全対策基準準拠の取組を継続
- 「サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理を実施。リスク管理委員会を設置。」 — サステナビリティのガバナンス／リスク管理とリスク管理委員会の設置
- 「有料職業紹介事業の許可を取得。法令遵守・コンプライアンス体制を整備」 — 有料職業紹介事業の許可取得と法令遵守・コンプライアンス体制整備
- 「取締役会構成：取締役3名（うち社外取締役4名を含む監査等委員会設置会社体制）」 — 取締役会の構成（監査等委員会設置会社体制）
- 「情報セキュリティ教育・ISMS等のセキュリティ管理（セキュリティガイドライン、定期監査 等）」 — 情報セキュリティ教育・ISMS等によるセキュリティ管理
- 「指名・報酬委員会：社外取締役を含む4名以上で構成」 — 指名・報酬委員会の構成（社外取締役含む）
- 「全社BtoB営業組織化を推進し、アウトバウンド営業とAI活用による商談支援、外部パートナーシップによる顧客基盤の拡大を図る。」 — 全社BtoB営業組織化とアウトバウンド／AI商談支援による顧客基盤拡大
- 「人材戦略方針: Growth & Finance移行、BtoBビジネスモデルへの転換、若手採用・育成、女性活躍推進、リモートワーク推進、福利厚生の充実」 — 人材戦略（Growth & Finance移行、BtoB転換、若手育成、女性活躍、リモート等）
- 「情報セキュリティ方針・人的資本の向上と多様性の確保（2019年以降実施）」 — 情報セキュリティ方針および人的資本の向上と多様性の確保（2019年以降）

### 外部環境・制度/技術リスク（市場/規制/地政学・技術変化）

- 「日本国内のインターネット広告市場は拡大傾向（ニュースリリースに基づく前年同期比111.8％、3兆3,093億円）であり、デジタルマーケティング・DX支援需要の拡大を想定。景気変動等により広告・マーケティング需要が減少するリスクも存在。」 — 日本のインターネット広告市場拡大と、景気等による需要減少リスク
- 「EBITDAなど財務指標に対する財務制約条項が複数存在。金融機関との間の貸出・借入契約に付随する制限が存在。」 — EBITDA等に関する財務制約条項（貸出・借入契約に付随する制限）
- 「金融ライセンス系の法規制強化・変更（金融商品取引法関連の法令改正等）の影響リスク。」 — 金融ライセンス関連の法規制強化・変更による影響リスク
- 「中東情勢の緊張（イスラエル・イラン）と米国の中東関与拡大。原油価格の不安定な動向が世界経済の下押しリスクとして残留。」 — 中東情勢等の地政学要因が世界経済の下押しリスクとなる認識
- 「エネルギー価格の高止まりにより輸入物価の上昇が継続。
原油価格の不安定な動向が世界経済へ影響を与える可能性。」 — エネルギー価格高止まりによる輸入物価上昇の継続
- 「ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、エネルギー・食料価格の高止まりと供給網の分断を招く状況が継続。」 — ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴う物価・供給網への影響
- 「インターネット業界の技術革新・規制動向、データ保護・個人情報規制、サイバーセキュリティ等の外部要因は常に変動。AI・データ解析の普及や外部API・データライセンスの変動にも留意。」 — インターネット業界の技術革新・規制動向やセキュリティ等の外部要因の変動
- 「円相場の変動。円安基調となった後、金利差縮小を機に反転・上昇する局面があり、企業収益・輸出競争力へ複合的影響。」 — 円相場の変動が企業収益・競争力に複合的影響を与える可能性
- 「インターネット業界の技術革新・規制動向、データ保護・個人情報規制、サイバーセキュリティ等の外部要因は常に変動。」 — 技術革新・規制動向、個人情報規制、サイバーセキュリティ等が変動する旨
- 「2027年3月期より経営コンサルティング事業をグロースセグメントへ統合予定です。」 — 経営コンサルティング事業をグロースセグメントへ統合予定

### 資本政策・関係会社・契約/新株予約権等（財務/組織の個別要素）

- 「配当政策は未定。現状配当は実施しておらず、将来的には内部留保と財務状況を勘案して判断予定。」 — 配当政策は未定で、現状未実施／将来は内部留保等を勘案して判断
- 「第2回新株予約権（取締役3名・従業員39名対象）:
  - 株式の目的数: 21,400株
  - 行使価格: 1,200円
  - 行使期間: 自2018年7月16日 至 2026年7月15日」 — 第2回新株予約権（株式数・行使価格・行使期間）
- 「第13回新株予約権（従業員57名対象）:
  - 株式の目的数: 12,500株
  - 行使価格: 748円
  - 行使期間: 自2026年10月17日 至 2034年9月27日」 — 第13回新株予約権（株式数・行使価格・行使期間）
- 「第12回新株予約権（従業員65名対象）:
  - 株式の目的数: 10,000株
  - 行使価格: 695円
  - 行使期間: 自2025年8月17日 至 2033年7月19日」 — 第12回新株予約権（株式数・行使価格・行使期間）
- 「M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ、投資回収期間とキャッシュフローの厳格な評価のうえ実行。PMIを通じたシナジー創出を優先。」 — M&Aを成長戦略の柱とし、投資回収期間・キャッシュフローを厳格評価しPMI推進
- 「資本準備金の減少および剰余金の処分を実施（864,556千円をその他資本剰余金へ振替、繰越利益剰余金へ振替）。」 — 資本準備金の減少および剰余金処分（金額をその他資本剰余金等へ振替）
- 「株式会社経済界および経済界倶楽部を連結子会社化（2025年3月）」 — 経済界・経済界倶楽部の子会社化
- 「ZUU SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール、資本金900千シンガポールドル、出資比率100%、連結子会社）: フィンテック・プラットフォーム事業」 — ZUU SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）
- 「AWZ（現 ZUU Wealth Management）を連結子会社化（2023年1月認識）」 — AWZ（現ZUU Wealth Management）の連結子会社化
- 「有料職業紹介事業の許可を取得。」 — 有料職業紹介事業の許可取得
- 「株式会社COOL SERVICES（東京都世田谷区）: 出資比率83.9%、主要事業 同上、資金援助」 — COOL SERVICES（出資比率・資金援助等）
- 「株式会社COOL（東京都世田谷区）: 出資比率83.9%、主要事業 フィンテック・トランザクション事業、業務提携・資金援助・従業員派遣」 — COOL（出資比率・事業内容、業務提携等）
- 「株式会社NET MONEY（関連会社、東京都品川区）: 出資資本 5千円、フィンテック・プラットフォーム事業、議決権70%、資金援助」 — NET MONEY（関連会社、出資比率・事業・資金援助等）
- 「株式会社ユニコーン（東京都千代田区）: 出資比率62.5%、従業員派遣」 — ユニコーン（出資比率等）
- 「2026年初頭、米国が相互関税を含む大幅な輸入関税政策を打ち出すとの認識。」 — 相互関税を含む米国の大幅な輸入関税政策に関する認識
- 「第一種少額電子募集取扱業」 — 第一種少額電子募集取扱業
- 「第二種金融商品取引業」 — 第二種金融商品取引業
- 「ZUU SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール、資本金900千シンガポールドル、出資比率100%、連結子会社）」 — ZUU SINGAPORE PTE. LTD.（再掲要素を含む子会社情報）
- 「第12回新株予約権（従業員65名対象）:」 — 第12回新株予約権（対象者情報等）
- 「ZUU Funders（東京都港区）: 出資比率100%、同上、業務提携・役員の兼任」 — ZUU Funders（出資比率等）
- 「ZUU IFA（東京都港区）: 出資比率100%、同上、役員の兼任」 — ZUU IFA（出資比率等）
- 「金融商品仲介業 等の広範な金融ライセンス」 — 金融商品仲介業等の広範な金融ライセンス
- 「当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。」 — 当連結会計年度に重要な設備投資・除却等はない