# ＺＵＵ（4387） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4387/disclosure/20260515538869
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4387

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比12.4％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字に転じました。一方、2027年3月期は売上高2,949百万円、営業利益53百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少について、前期に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れたことを挙げています。また、ファンドの投資有価証券に係る利息収入、為替差益、売却益・売却損などを計上したと説明しています。2027年3月期は、金融子会社を活用したファンド組成、資金調達支援、ウェルスマネジメントサービスなどを引き続き推進するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2949,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":440,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,622百万円、営業損失345百万円、経常損失67百万円、親会社株主に帰属する当期純損失398百万円、１株当たり当期純損失83.82円
- 修正の理由: 売上高の減少は、前期に実施した送客事業の合弁会社化により同事業がフィンテック・プラットフォーム事業から外れたことによる。今後は金融子会社を活用した金融サービスの提供・拡大を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計215,474千円（投資有価証券評価損61,175千円、関係会社株式評価損4,999千円、投資有価証券売却損53,298千円、送金詐欺損失96,000千円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は0.00円（第２四半期末0.00円、期末0.00円）。修正の有無は明示されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高2,622百万円、営業損失345百万円。2027年3月期予想は売上高2,949百万円、営業利益53百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、項目「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期の売上高予想「2,949百万円」「11.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期は営業損失345百万円、経常損失67百万円、親会社株主に帰属する当期純損失398百万円。2027年3月期予想は営業利益53百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績予想表には各科目の予想値が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計215,474千円」および各内訳の記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「前期に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（フィンテック・プラットフォーム事業）」「（フィンテック・トランザクション事業）」および「送客事業」「金融子会社」の記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「送客事業が外れ」「金融トランザクション収益が順調に伸び」「有価証券利息245,513千円」「為替差益35,812千円」「投資有価証券売却益308,035千円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「フィンテック・プラットフォーム事業の売上高595,472千円、フィンテック・トランザクション事業の売上高2,026,601千円、有価証券利息245,513千円、為替差益35,812千円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「送客事業の合弁会社化」「投資有価証券の一部について、売却を進めたこと」「外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替え」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績は」および「有価証券利息245,513千円」「為替差益35,812千円」「特別損失合計215,474千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「金融子会社を活用した金融サービスの提供を中心に推進していきます」「期末為替レートによる評価替え」「投資有価証券の一部について、売却を進めたこと」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失345,188千円、営業外収益299,075千円、特別損失215,474千円、親会社株主に帰属する当期純損失398,114千円。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前期に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「金融サービスの提供・拡大を目指します」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しではファンド組成、資金調達支援、ウェルスマネジメントサービスなどが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）