# ＺＵＵ（4387） 資金流出事案に関する特別調査の結果及び再発防止策等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4387/disclosure/20260515537060
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4387

## 何が変わったか

外部第三者による不正な送金指示で9,600万円が流出した事案について、特別調査の結果、原因と経営責任を明らかにした。併せて、内部統制やサイバーセキュリティの強化策を実施・展開する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

悪意を持った外部の第三者による不正な送金指示が直接のきっかけとなった。また、支払承認・出金手続にかかる内部統制の不十分さ、経理部門のリソース不足、内部監査結果の認識不足、サイバーセキュリティ体制の脆弱性が原因として指摘された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資金流出事案に関する特別調査の結果及び再発防止策等
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ZUU
- 対象拠点・対象製品: 当社が使用していたビジネスチャット
- 原因: 悪意を持った外部の第三者による不正な送金指示。加えて、支払承認及び出金手続にかかる内部統制の体制の不十分さ、経理部門のリソース不足、内部監査結果の認識不足、サイバーセキュリティ体制の脆弱性。
- 業績への影響額: 9,600万円（2026年3月期に特別損失として計上）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家（弁護士）である法律事務所による特別調査。2026年4月3日から2026年5月12日に実施。
- 再発防止策: ① 社内コミュニケーションツールの変更（Slackへの全社移行）及びSSO接続・２段階認証の必須化；② 送金承認プロセスの強化（複数名承認、初回振込先における事前確認等の暫定運用）；③ 銀行口座管理者権限の集中の解消及び不要アカウントの廃止；④ インシデント対応ルール（社内通達・暫定版）の発出；（1）支払手続にかかる内部統制体制の強化、①送金承認プロセスの抜本的見直し、②高額振込時における電話・対面・オンライン等による確認フローの必須化、③経理規程の改定と規程に従った運用の徹底、④経理関係手続に対する理解の向上及びコンプライアンス重視の教育・研修の徹底；（2）経理部門のリソースの改善、①経理責任者レベルを含む人員増強；（3）内部監査結果の共有と適時適切な対応、①内部監査結果を代表取締役が確認した上で、関連部署と適時適切に共有する体制の強化、②取締役会への内部監査結果の定期報告の実施；（4）サイバーセキュリティ体制の強化、①全社員向けサイバー攻撃対策研修・訓練の継続的な実施、②アカウント、権限管理の強化、③グループ各社及び業務委託先を含むセキュリティ統制基準の整備・展開；（5）ガバナンス・内部管理体制の強化、①再発防止管理チームの創設、②リスク管理委員会の運営強化、③監査等委員会の実効性の強化（公認会計士等の専門家を社外監査等委員として招聘することを含む）、④ガバナンス・内部統制・財務管理の専門性等を有する執行役員又は取締役の招聘
- 役員の責任: 代表取締役 冨田和成及び取締役（管理担当）樋口拓郎が、月額報酬の30％を3ヶ月自主返上。返上期間中、両名への賞与その他の業績連動報酬は支給しない。経理・財務領域は当面、代表取締役が直接管掌する。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策をグループ全体に展開する。ガバナンス・内部統制・財務管理の専門性等を有する執行役員又は取締役の招聘を直ちに開始し、適切な時期に新たな経営体制へ移行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「本事案による資金流出額 9,600 万円を、2026 年３月期において特別損失として計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「本事案による資金流出額 9,600 万円を、2026 年３月期において特別損失として計上いたしました。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本事案による資金流出額 9,600 万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社が使用していたビジネスチャット上における当社役員を装った第三者による不正な送金指示」「再発防止策をグループ全体に展開してまいります。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「資金流出額 9,600 万円を、2026 年３月期において特別損失として計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026 年３月期において特別損失として計上いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社 ZUU」「当社が使用していたビジネスチャット」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「資金流出額 9,600 万円」「2026 年３月期」「2026 年 4 月 3 日から 2026 年 5 月 12 日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「本日公表の「2026 年３月期特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本特別調査の調査結果報告書を受領しました」「再発防止策をグループ全体に展開してまいります」「適切な時期に、新たな経営体制への移行を進めてまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2026 年 3 月 27 日付「資金流出事案の発生に関するお知らせ」にて公表しましたとおり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門家（弁護士）である法律事務所に対し、本特別調査を依頼」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「結果を確認しております」「計上いたしました」「展開してまいります」「移行を進めてまいります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「本事案は、悪意を持った外部の第三者によって引き起こされたものであり」「本事案の発生に至った原因として、以下の点が指摘されました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が使用していたビジネスチャット」「当社は、本事案発生以降」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本特別調査は、関連資料の閲覧及び検討並びに当社役職員へのヒアリング等の方法により実施されました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する開示手続上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「送金承認プロセスの抜本的見直し」「経理責任者レベルを含む人員増強」「サイバーセキュリティ体制の強化」「再発防止管理チームの創設」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「月額報酬の 30％×3 ヶ月」「経理・財務領域の管掌については、当面、代表取締役 冨田和成が直接管掌」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。」）