# ＺＵＵ（4387） 株式会社グローバルマーケティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4387/disclosure/20260325588417
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4387

## 何が変わったか

ＺＵＵは、株式会社グローバルマーケティングの株式の70％を2026年4月1日に取得して子会社化し、2029年7月中旬までに残り30％も取得して完全子会社にする予定です。

## 会社が挙げた理由

フィンテック・プラットフォーム事業のセールステック領域を強化するためです。対象会社のデジタルマーケティングのケイパビリティと顧客基盤を取り込み、既存顧客へのクロスセル、新たな広告プロダクトの共同開発、広告運用の効率化、法人向けソリューションの拡販につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 左子義則、岡田雅之
- 対象会社の名称: 株式会社グローバルマーケティング
- 対象会社の事業内容: デジタルマーケティングコンサルティング業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 3百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020年3月19日
- 対象会社の売上高: 1,240,477千円（2025年5月期）
- 対象会社の営業利益: 1,901千円（2025年5月期）
- 対象会社の当期純利益: 526千円（2025年5月期）
- 対象会社の純資産: 17,097千円（2025年5月期）
- 取得価額: 第1回：250百万円。第2回：対象会社の子会社化後の業績に連動する設計で、344百万円を上限
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等9百万円（概算額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14株（議決権の数14個、第1回）。第2回に残り6株を取得予定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"70.0%（第1回後）、100％（第2回完了時予定）","change":"+70.0ポイント（第1回後）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による次期（2027年3月期）の当社連結業績への影響は現在精査中で、今後公表する次期の業績予想に反映する予定
- 取締役会決議日: 2026年3月25日
- 契約締結日: 2026年3月25日（予定）
- 実行日・効力発生日: 第1回：2026年4月1日（予定）。第2回：2029年7月中旬までの日を予定
- 価額算定の方法: 外部専門家によるデューデリジェンス、第三者機関による価格算定等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 第1回株式取得実行日付で対象会社を当社の子会社とし、第2回の株式取得完了時に完全子会社とする予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「第1回…発行済株式の70％に相当する14株を取得し、…対象会社は当社の子会社となる予定」「第2回に残数である6株を取得する予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象会社の既存株主から対象会社の発行済株式の70％を譲り受け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「第2回の株式取得が完了した場合…議決権所有割合は100％となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：70.0％」「議決権所有割合は100％となります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番6号」とされ、相手方は「左子義則」「岡田雅之」と記載されているが、相手方個人の所在地の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「名称」「所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」等の記載はあるが、上場市場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の70％に相当する14株を取得」「第1回の株式取得の対価は250百万円」「クロスセルの実現を見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による次期（2027年3月期）の当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績影響の精査と業績予想への反映予定の記載はあるが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、公表する次期の業績予想に反映する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式250百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）9百万円」「合計（概算額）259百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家によるデューデリジェンスを実施した上で、第三者機関の価格算定等を踏まえて」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「第1回の株式取得の対価は250百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の取引名は「株式の取得（子会社化）」である。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名　左子義則　岡田雅之」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係について該当はありません。また、関連当事者にも該当しておりません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」および「2023年5月期」「2024年5月期」「2025年5月期」の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「4,944千円」「2,900千円」「1,901千円」、当期純利益「3,518千円」「627千円」「526千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リスティング広告やSNS広告、DSP広告等の企画・制作から運用・効果分析までを一気通貫で提供」「広告代理店や情報通信・小売・卸売・金融・保険・人材・サービス業等の幅広い顧客」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社が保有するデジタルマーケティングのケイパビリティと顧客基盤を獲得いたします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロスセルの実現」「新たな広告プロダクトの共同開発」「当社グループの広告運用を同社へ移管」「ソリューション…の拡販」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件による次期（2027年3月期）の当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「第1回　2026年4月1日（予定）」「第2回　2029年7月中旬までの日を予定」「契約締結日　2026年3月25日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「第2回の株式取得の対価は…業績に連動する設計」「第2回の株式取得の対価は344百万円を上限」「2029年7月中旬までの日を予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と業績影響の記載はあるが、許認可・独占禁止法・株主総会承認等の実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家によるデューデリジェンスを実施した上で、第三者機関の価格算定等を踏まえて」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には第2回に残り6株を取得する予定との記載はあるが、株式併合・株式売渡請求・少数株主同意条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象会社は2027年3月期より当社の連結子会社となる見込み」とある一方、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）