# ＺＵＵ（4387） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4387/disclosure/20260305576212
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4387

## 何が変わったか

保有する上場有価証券1銘柄を売却し、約1億2,400万円の売却益を2026年3月期に特別利益として計上する。あわせて、適時開示の判断に齟齬があり、開示が遅延したことを明らかにした。

## 会社が挙げた理由

保有資産の効率的な活用および財務体質の改善を図るため。また、適時開示の遅延は、開示要否の判断について認識に齟齬が生じていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上
- 発生日: 2026年2月24日（本件売却の決定日。売却益の発生期間は2026年2月25日～2026年3月3日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＺＵＵ
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 保有資産の効率的な活用および財務体質の改善を図るため。適時開示の遅延は、適時開示基準におけるその他重要な決定事実の開示要否の判断について、認識に齟齬が生じていたため。
- 業績への影響額: 約124百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結会計期間
- 業績予想への影響: その他の要因を含め精査中であり、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 形式基準および実質基準の双方についてより慎重な検討を行うとともに、社内チェック体制の強化および外部専門家との連携強化を図り、再発防止に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。また、形式基準および実質基準の双方についてより慎重な検討を行い、社内チェック体制の強化および外部専門家との連携強化を図り、再発防止に努めてまいります。
- 続報の予定: 今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益：約 124 百万円となります。」「2026 年３月期通期連結業績予想につきましては、その他の要因を含め精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益：約 124 百万円となります。」「特別利益として計上します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「その他の要因を含め精査中であり、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：約 124 百万円となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：約 124 百万円となります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期連結会計期間において特別利益として計上します。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本件売却を２月 24 日に決定しております」「売却益の発生期間：2026 年２月 25 日～2026 年３月３日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ＺＵＵ」「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益：約 124 百万円」「２月 24 日に決定」「2026 年２月 25 日～2026 年３月３日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：約 124 百万円となります。」「2026 年３月期連結会計期間において特別利益として計上します。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、その他の要因を含め精査中」「再発防止に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家との連携強化を図り」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約 124 百万円」「その他の要因を含め精査中」「修正が必要となった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「開示要否の判断について、認識に齟齬が生じていたことによります。」「社内チェック体制の強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ＺＵＵ」「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「３．適時開示遅延の原因と再発防止策」「適時開示基準における『その他重要な決定事実』の開示要否の判断について、認識に齟齬が生じていたことによります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「形式基準および実質基準の双方についてより慎重な検討」「社内チェック体制の強化」「外部専門家との連携強化」」）