# ＳＩＧグループ（4386） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4386/disclosure/20260807515367
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4386

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％増となり、営業利益は同61.9％増と大きく伸びた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

企業のDX推進や生成AI活用、サイバーセキュリティ対策などのIT投資需要が堅調に推移する中、グループ各社の営業・技術連携、人材の確保・育成、インフラ・セキュリティ領域の強化、高付加価値案件の獲得、既存案件の単価改善を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2716,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- 経常利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}
- １株当たり当期純利益: 23.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.2,"前期末":46.6}
- 総資産: {"value":6200,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":33,"change":4,"change_rate":13.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10899,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed（特別損益の項目記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":5942820,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":207010,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: グループ各社の営業・技術連携を強化しシナジー創出に取り組むとともに、人材の確保・育成、インフラ・セキュリティ領域の強化、高付加価値案件の獲得及び既存案件の単価改善を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,716百万円、通期予想は12,000百万円。対象期間は2026年4月1日から6月30日までの第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益223百万円、通期営業利益予想800百万円。第1四半期売上高2,716百万円、通期売上高予想12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は61.9％増、経常利益は43.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,716百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益223百万円（同61.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益223百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は800百万円、対前期増減率は6.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は29.00円、2027年3月期予想は33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績29.00円と今期予想33.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益220,496千円から税金等調整前四半期純利益220,496千円へ記載が続いており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で示されているのは減価償却費10,899千円とのれんの償却額34,117千円であり、減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,716,832千円、営業利益223,333千円。前年同期は売上高2,603,385千円、営業利益137,951千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は46.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高付加価値案件の獲得及び既存案件の単価改善を推進することで、収益性の向上に努めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「グループ各社の営業・技術連携を強化し、シナジー創出に取り組む」「高付加価値案件の獲得及び既存案件の単価改善を推進」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のDX推進や生成AI活用の拡大」等を記載し、自社施策として「グループ各社の営業・技術連携を強化」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高2,716,832千円」「営業利益223,333千円」と記載。一方で「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高2,716百万円、営業利益223百万円等の実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、為替相場の変動、米国の通商・経済政策動向、中東情勢やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期と同じ4月1日から6月30日で、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の項目または数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明ではDX、生成AI、サイバーセキュリティなどの事業環境を説明しているが、数値による事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）