# ＳＩＧグループ（4386） 【株式会社ＳＩＧ】株式会社ぴーぷるとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4386/disclosure/20260714593547
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4386

## 何が変わったか

ＳＩＧは、株式会社ぴーぷると、公共事業やソリューション分野での協業、人材・技術・ノウハウの共有などを進める業務提携契約を結んだ。資本の移動や株式取得は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

両社の人的資源、技術力、ノウハウなどを相互に活用し、東北地方での事業展開の強化、官民連携事業の推進、新たな事業機会の創出を通じて、地域社会の発展と地方創生に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ぴーぷる
- 提携先の事業内容: 官民連携事業に強みをもち、各種ソリューション、ＩＴコンサルタント、設計～開発～運用等ワンストップのサービスを提供
- 提携先の所在地: 東京都台東区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 公共事業、ソリューションおよびサービス分野における協業、人的資源、技術およびノウハウ等の経営資源の活用・共有、人材の獲得および育成に関する取り組み、新たな事業機会の創出および事業の開拓・展開、その他、地方創生関連事業の発展に向けた連携・協力
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携による現時点における当社グループの当期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社ぴーぷる…と業務提携契約を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本提携の内容」には公共事業、経営資源、人材、新規事業などの連携が記載され、株式取得・出資の記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「株式会社ぴーぷるとの業務提携に関するお知らせ」および提携内容に株式取得・出資の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（１）公共事業、ソリューションおよびサービス分野における協業」「（２）人的資源、技術およびノウハウ等の経営資源の活用・共有」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはぴーぷる社の代表者名と事業内容の記載はあるが、相手方コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．本提携先の概要」に会社名、本社所在地、代表者、設立日、主な事業内容が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東北地方を中心に…関東圏との事業連携を推進」「本社：東京都台東区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「東北地方における事業展開の強化…新たな事業機会の創出を通じて…さらなる貢献を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．本提携の内容」に（１）から（５）までの項目が記載されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有やロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携による現時点における当社グループの当期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「公共事業、ソリューションおよびサービス分野における協業」などの定性的な内容が記載されている。」）