# 新型コロナウイルス感染症の業績影響は限定的｜メルカリ（4385）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「なお、当社グループの当第３四半期における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響はほとんどありませんでした。」 — 当第3四半期における新型コロナウイルス感染症の影響について、ほとんどなかったと初めて記載している。 (https://komori.app/company/4385/filing/2020-q1)
- FY2020 再定義 「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの従業員や取引先で感染者が発生することで、開発・運用業務が遅延するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 第3四半期の「影響はほとんどありませんでした」という実績認識から、感染者発生による開発・運用遅延を将来リスクとして明示する説明へ広がった。一方、実績面ではユーザー数・利用金額の増加要因としても記載している。 (https://komori.app/company/4385/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。」 — COVID-19の会計上の影響は一定程度あるものの限定的との判断を継続している。一方、状況変化により財務諸表へ影響する可能性は引き続き注視している。 (https://komori.app/company/4385/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。」 — COVID-19は将来キャッシュ・フローや事業環境に一定の影響を及ぼすものの、会計上の影響は限定的との判断を継続している。 (https://komori.app/company/4385/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。」 — COVID-19は将来キャッシュ・フローや事業環境に一定の影響を及ぼすものの、会計上の影響は限定的との判断を継続している。 (https://komori.app/company/4385/filing/2021-q1)
- FY2021 再掲 「現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症の影響は、一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。」 — COVID-19の会計上の影響は一定程度あるものの重要ではないとの判断を継続している。ただし感染拡大による業務遅延や返済能力低下の可能性はリスクとしている。 (https://komori.app/company/4385/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。」 — COVID-19は会計上の見積りに一定の影響を及ぼすものの、重要な影響ではないとの判断を継続している。 (https://komori.app/company/4385/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。」 — COVID-19は会計上の見積りに一定の影響を及ぼすものの、重要な影響ではないとの判断を再確認している。 (https://komori.app/company/4385/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 悪化 「一方で、主にCOVID-19の状況変化に伴う在宅時間の短縮による出品数及び購入頻度の減少、業界全体で増加傾向にある不正利用が当社においても昨年末から増加した影響で、流通総額の成長率は前年同期比で鈍化しました。」 — COVID-19の状況変化に伴う在宅時間短縮が出品数・購入頻度の減少を通じて国内流通総額の成長率鈍化に影響した。一方、会計上の見積りへの影響は引き続き重要ではないとの記載である。 (https://komori.app/company/4385/filing/2022-q1)
- FY2022 顕在化 「主力事業であるメルカリJPでは、新規ユーザ獲得や出品強化及びそのリテンションに取り組んだ結果、MAU（注２）は2,040万人となりました。一方、人々の在宅時間の減少や不正対策の影響に加え、中長期の成長に向けて成果が着実に積みあがる投資を優先したことで短期的なGMV（注３）成長率は鈍化いたしました。」 — COVID-19の状況変化に伴う在宅時間の減少が、短期的なGMV成長率の鈍化要因として当年度の事業実績に表れた。 (https://komori.app/company/4385/filing/2021-fy)