# 優秀な人材の採用・育成・定着｜メルカリ（4385）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めて参ります。今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。」 — グローバル展開と成長を支えるため、採用、育成、職場環境・制度への投資を挙げている。 (https://komori.app/company/4385/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、経営陣を強化すると共に、サービスの利便性向上を目指し、現地における機能開発や改善、配送機能の向上に継続的に注力しております。」 — 海外事業を支える人材面で、米国の経営陣を強化したという具体的な進展が記載された。 (https://komori.app/company/4385/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下「当社等役職員」といいます。）に対するインセンティブ制度の見直しを行い、当社等役職員に対する譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度を導入することを決議しております。また、当社は2019年１月17日開催の取締役会において、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づき新株式発行を行うことについて決議いたしました。当該新株式発行の発行価額の総額は283百万円であり、払込期日は2019年２月21日であります。」 — 役職員向けのインセンティブ制度を見直し、RSU制度の導入と総額283百万円の新株式発行を決議した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「2019年２月21日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を137,185株発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が137,185株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141百万円増加しております。」 — 前四半期に導入を決議したRSU制度について、2019年2月21日に137,185株を発行し、従業員等への制度運用が進んだ。 (https://komori.app/company/4385/filing/2019-q1)
- FY2019 前進 「従業員数が当連結会計年度中において686名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。」 — 連結従業員数が年度中に686名増加し、2019年6月30日時点で1,826名となった。 (https://komori.app/company/4385/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議により、2019年８月16日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が78,853株、資本金及び資本準備金がそれぞれ116百万円増加しております。」 — RSU付与制度に基づく新株式発行を実施し、子会社従業員64名に割り当てた。別途、8月23日にも当社・子会社の役職員向けに322,733株を発行しており、制度運用が進んだ。 (https://komori.app/company/4385/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 前進 「2019年９月19日付の取締役会決議により、2019年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が91,228株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119百万円増加しております。割当先　当社子会社の従業員81名」 — RSU制度に基づき子会社従業員81名へ91,228株を発行し、従業員向けインセンティブ制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「2020年１月17日付の取締役会決議により、2020年２月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が60,114株、資本金及び資本準備金がそれぞれ63百万円増加しております。割当先　　　当社子会社の従業員90名」 — RSU付与制度に基づき、2020年2月に子会社従業員90名へ60,114株を発行し、従業員向けインセンティブ制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2020-q1)
- FY2020 前進 「従業員が高いモチベーションをもって働けるよう、育成の仕組みや人事制度の整備、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの推進等を積極的に進めて参ります。」 — 人材施策について、採用・育成に加え、人事制度整備とダイバーシティ・アンド・インクルージョン推進を具体的な課題として加えた。 (https://komori.app/company/4385/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「2020年８月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が66,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。」 — RSU制度に基づき、2020年8月15日に子会社従業員110名へ66,100株を発行し、従業員向けインセンティブ制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 前進 「2020年10月15日付の取締役会決議により、2020年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が78,321株、資本金及び資本準備金がそれぞれ225百万円増加しております。
割当先　　　　当社子会社の従業員129名」 — RSU付与制度に基づき、2020年11月15日に子会社従業員129名へ78,321株を発行し、従業員向けインセンティブ制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「2021年１月15日付の取締役会決議により、2021年２月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が84,141株、資本金及び資本準備金がそれぞれ229百万円増加しております。割当先　　　当社子会社の従業員145名」 — RSU制度に基づき、2021年2月15日に子会社従業員145名へ84,141株を発行し、従業員向けインセンティブ制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「日本及び米国それぞれの現地チームにおいて、経営陣及びその他の主要なプロフェッショナル人材の採用・育成強化に積極的に取り組んで参ります。」 — 日本・米国の現地チームについて、経営陣及び主要な専門人材の採用・育成強化を明示した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「また、環境や社会にポジティブな影響を与える事業活動を通して、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生み出せる社会を目指し、今年度は気候変動への対応やD＆Iを重点領域として取り組んでおります。」 — 従来は人材・組織施策の一項目として示されていたD&Iを、今年度の環境・社会面の重点領域として位置づけ直している。 (https://komori.app/company/4385/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「2021年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が56,590株、資本金及び資本準備金がそれぞれ184百万円増加しております。割当先　　　　当社子会社の従業員150名」 — RSU制度に基づき、2021年11月15日に子会社従業員150名へ56,590株を発行し、従業員向けインセンティブ制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 前進 「2022年１月18日付の取締役会決議により、2022年２月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が49,075株、資本金及び資本準備金がそれぞれ121百万円増加しております。」 — RSU付与制度に基づき、2022年2月15日に当社子会社の従業員154名へ49,075株を発行し、従業員向けインセンティブ制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「従業員数が当連結会計年度中において457名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。」 — 連結従業員数は年度中に457名増加し、2022年6月末に2,209名となった。採用・育成に加え、多様な働き方を尊重する「メルカリ・ニューノーマル・ワークスタイル “YOUR CHOICE”」も導入した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「2022年10月21日付の取締役会決議により、2022年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が91,084株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97百万円増加しております。割当先　　　　当社子会社の従業員185名」 — RSU付与制度に基づき、2022年11月15日に子会社従業員185名へ91,084株を発行し、従業員向けインセンティブ制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「2023年１月20日付の取締役会決議により、2023年２月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が115,327株、資本金及び資本準備金がそれぞれ160百万円増加しております。割当先　　　当社子会社の従業員216名」 — RSU付与制度の運用を継続し、2023年2月15日に子会社従業員216名へ115,327株を発行した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「メルカリは世界中のプロフェッショナル人材を市場競争力のある報酬水準で獲得し、継続的な学習の機会を通じて育成していく方針で、現在世界中から約50ヶ国の優秀なメンバーが在籍しています。特にエンジニア組織の50％以上が外国籍メンバーです。」 — 人材施策が、日本・米国の採用育成から、約50ヶ国の人材、外国籍エンジニア、競争力ある報酬及び継続的学習を含むグローバル人材戦略へ具体化した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「加えて多様な人材が活躍するグローバルな組織基盤の構築と更なるガバナンスの強化を推進しております。」 — 多様な人材が活躍するグローバルな組織基盤の構築を、既存事業の成長・新規事業創出を支える取り組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/4385/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「2024年1月19日付の取締役会決議により、2024年2月15日付で譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が108,207株、資本金及び資本準備金がそれぞれ128百万円増加しております。割当先 　　　　　当社子会社の従業員202名」 — RSU制度に基づき子会社従業員202名へ108,207株を発行し、従業員向けインセンティブ制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「2024年6月末時点において、約55ヶ国の優秀なメンバーが在籍し、特にエンジニア組織では約50％以上が外国籍であり、多様なタレントが活躍しております。」 — グローバル人材戦略が、約50ヶ国から約55ヶ国へ広がり、I&D方針、女性管理職比率改善、サクセッションプランニング等へ具体化した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「新たなValue「Move Fast」の追加とHybrid Workstyleの導入により、組織のスピードと柔軟性を高める文化変革を推進。成長領域への再配置やAI Task Forceの立ち上げに加え、生成AIの活用で業務生産性も向上。」 — 人材・組織施策にMove Fast、Hybrid Workstyle、成長領域への再配置、AI Task Forceを追加した。 (https://komori.app/company/4385/filing/2024-fy)
- 2026-08-05 前進 「前CTOがCHRO兼CAIO（最高AI責任者）に就任し、AIとHRを一体で推進可能な体制へ。」 — AI活用と人材・組織改革を一体で推進する役割と体制が具体化した。 (https://komori.app/company/4385/disclosure/20260804508835)
- FY2026 前進 「エンジニア１人あたりの開発量はAI活用前と比べて約7.6倍に達するなど、組織生産性が飛躍的に向上。CHRO兼CAIOの就任など、経営体制もAI-Nativeへと再設計。」 — 人材・組織施策がAI-Nativeな働き方と体制へ進展し、エンジニア一人あたりの開発量がAI活用前比7.6倍となった。 (https://komori.app/company/4385/filing/2025-fy)