# メルカリ（4385） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-17
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/4385
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z2BE.pdf

## 要点

本書類は、2025年7月1日から2026年6月30日までの事業・財務状況を記載した有価証券報告書であり、連結売上収益やコア営業利益などの実績を開示しています。あわせて、AI-Native化の進捗や一部の新機能・サービス（例：「匿名返品機能」）の開始、並びに自己株式の取得・消却などの事項が記載されています。

## 事業

メルカリグループは、日本と米国を中心にCtoCマーケットプレイス事業とFintechを軸としたサービスを展開。連結売上収益は2,292億円、コア営業利益は441億円、GMVは1兆2,856億円。グループ全体のGMV・セグメント別売上の成長を通じ、越境取引の拡大と新たなお客さま体験の創出を目指す。主なサービスはMarketplace事業、Fintech事業、USを含む海外展開、世界規模の越境取引・グローバルアプリ、メルカリShops等。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 66億円
- フリーキャッシュフロー: -162億円
- 従業員数: 2,065人

## セグメント

- Japan Business / 売上高 1,809億円 / 営業利益 513億円
- US / 売上高 408億円 / 営業利益 17億円
- Other / 売上高 1億円 / 営業利益 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示された外部環境（配送パートナー、クラウド/プラットフォーム、越境/グローバルアプリ地域展開、規制ライセンス状況、データ分析基盤）に基づき、既存エントリへの言及追加と、新規の技術プラットフォーム/流通チャネルを追加します。

- + Google Cloud基盤
- + Appleプラットフォーム
- + 台湾香港グローバルアプリ

### 戦略的賭け

本提出書類では、AI-Native化の社内浸透（AIツール利用率100%）とAIエージェント活用を前提とした組織体制（CAIO/CHRO兼務）、およびAI鑑定機能の拡充が明示された。加えて、既存エントリである広告宣伝費比率の抑制、AI出品支援、AI与信、越境取引の重点強化とグローバルアプリ展開、US市場のUI/UX・CS・不正対策・まとめ買い機能強化が再言及されている。ESGについてもTCFD準拠の開示やESG委員会の言及が確認でき、既存のサステナビリティ関連エントリに追記が必要となる。

- + AIツール利用率100%の推進
- + CAIOとCHRO兼務体制への移行
- + AI鑑定機能の拡充

### 外部エクスポージャー

2026年6月期有価証券報告書（提出日2026-09-17）において、既存の金融規制遵守、US為替、需要（中古品市場・越境取引）、TCFD/温室効果ガス、データセンター/ネットワークの稼働・セキュリティに関する記載が再掲された。加えて、Apple/Google等の外部プラットフォームや配送事業者等への依存に関する外部要因リスクが明示されているため、新規エントリを追加した。

- + 外部ベンダー依存リスク

### 製品

本提出書類（2026-09-17）では、既存の主要サービスに加え、新規に「匿名返品機能」「メルカリ グローバルアプリ」「メルカリ教室」が言及された。また既存エントリについては、メルカードの拡張（メルカード ゴールド）やメルコインの取扱銘柄拡大といった具体的な更新事実が追記された。

- + 匿名返品機能
- + メルカリ グローバルアプリ
- + メルカリ教室

### 技術

当該書類（2026-09-17）で、AI-Native化やAIエージェント、データ分析基盤、外部プラットフォーム依存、セキュリティ基盤、暗号資産・NFT、R4D研究領域など既存技術エントリの再言及を反映する更新を行った。また、2026年3月開始として言及された「匿名返品機能」を新規追加した。

- + 匿名返品機能

## 会社自身の言葉

### AI-Native化・技術基盤・データ活用

- 「AI-Native化の推進を継続。全従業員のAIツール利用率は100%（当期）、エンジニア1人あたりの開発量はAI化前比で7.6倍に増加
前CTOがCAIOとCHROを兼務する体制へ移行し、AIエージェント活用を前提とした働き方・組織構造の構築を推進」 — AI-Native化の推進、全従業員のAIツール利用率や開発量の増加など
- 「前CTOがCAIOとCHROを兼務する体制へ移行し、AIエージェント活用を前提とした働き方・組織構造の構築を推進」 — CAIO/CHRO兼務体制への移行とAIエージェント活用を前提とした働き方・組織の構築
- 「AIを基盤としたコア体験の強化、CS強化、鑑定機能の拡充、AI出品サポート、AI与信等のデータ活用が進展」 — AIを基盤にしたコア体験強化やAI出品サポート・AI与信などの進展
- 「AI/NLプラットフォーム、データ分析基盤、AIエージェント活用の組織基盤」 — AI/NLプラットフォーム、データ分析基盤、AIエージェント活用の組織基盤
- 「AI-Native化の推進。全従業員のAIツール利用率は100%（当期）、エンジニア1人あたりの開発量はAI化前比で7.6倍に増加」 — AI-Native化の継続（AIツール利用率100%、エンジニア開発量の増加）
- 「品質管理手法、安全管理システム、DX施策、データガバナンス、情報セキュリティ体制」 — 品質管理・安全管理システム、DXやデータガバナンス、情報セキュリティ体制
- 「データ分析基盤・予約・顧客管理・物流最適化基盤等の基盤技術」 — データ分析基盤・予約・顧客管理・物流最適化などの基盤技術
- 「AI-Native化を軸とした技術投資を強化」 — AI-Native化を軸とした技術投資の強化
- 「AI、ロボティクス、量子情報技術、AR/VR（R4Dの研究領域）」 — R4D等におけるAI/ロボティクス/量子/AR/VRなどの研究領域

### サステナビリティ・TCFD/ESG・GHG削減と体制

- 「2026年6月期のGHG排出量は約30万トン、Scope3カテゴリー9の排出量が増加」 — GHG排出量（約30万トン）およびScope3カテゴリー9の排出量増加
- 「TCFDに基づく開示を実施
- ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標の4要素を含む開示、気候関連リスク・機会の特定・評価・対応
- Scope1+2の100%削減、Scope3の付加価値当たりの排出量51.6%削減などの削減目標
- 2026年6月期のGHG排出量は約30万トン、Scope3カテゴリー9の排出量が増加」 — TCFDに基づく開示（ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標、削減目標等）
- 「ESG・I&D関連の委員会・会議体の定期開催」 — ESG・I&D関連の委員会・会議体を定期開催
- 「TCFDに基づく開示を実施」 — TCFDに基づく開示の実施
- 「2021年12月: ESG委員会設立」 — ESG委員会の設立（2021年12月）
- 「ESG・I&Dの推進に向けた協働体制」 — ESG・I&Dの推進に向けた協働体制
- 「成長機会として、リユース普及・環境配慮型消費の拡大による需要創出を評価」 — 成長機会として、リユース普及・環境配慮型消費の拡大による需要創出を評価

### 事業領域（Marketplace/Fintech/US/グローバル展開）と主なプロダクト

- 「グローバルアプリの提供を台湾・香港（2024年3月提供開始、2025年9月）および米国（2026年6月提供開始）で展開」 — グローバルアプリを台湾・香港および米国で提供
- 「MarketPlace領域のコア体験強化を継続し、越境取引を重点的に強化」 — Marketplace領域でのコア体験強化と越境取引の重点強化
- 「2026年3月: 匿名返品機能提供開始」 — 匿名返品機能の提供開始（2026年3月）
- 「世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」」 — 世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」
- 「US市場ではUI/UXの改善、CS・不正対策強化、まとめ買い機能の強化等を実施」 — US市場でのUI/UX改善、CS・不正対策強化、まとめ買い機能の強化等
- 「Mercari Marketplace（メルカリ）: 国内中心のCtoCマーケットプレイス」 — Mercari Marketplace（メルカリ）：国内中心のCtoCマーケットプレイス
- 「メルカリUS（Mercari, Inc.）: 米国市場向けCtoCマーケットプレイス」 — メルカリUS（Mercari, Inc.）：米国市場向けCtoCマーケットプレイス
- 「メルカリShops（メルカリShops）: BtoCマーケットプレイス」 — メルカリShops：BtoCマーケットプレイス
- 「研究開発投資額: 363百万円」 — 研究開発投資額（363百万円）
- 「暗号資産取引サービスのAI与信活用を推進（メルカードのAI与信の活用・普及）」 — 暗号資産取引サービス等でのAI与信活用の推進（メルカードのAI与信）
- 「メルペイ（スマホ決済サービス）およびクレジット決済・与信機能」 — メルペイ（スマホ決済）およびクレジット決済・与信機能
- 「メルカード（クレジットカード機能を含むAI与信ベースの決済・与信サービス）」 — メルカード（クレジットカード機能を含むAI与信ベースの決済・与信サービス）
- 「アセット：Mercari NFT（NFTマーケットプレイス）および関連機能」 — Mercari NFTおよび関連機能
- 「データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供、AI出品サポート、カスタマーサポートのAI活用」 — データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験（AI出品サポートやAI活用等）
- 「メルペイは資金決済法上の第三者型前払式支払手段の発行者および資金移動業者として登録、メルカードの発行・与信、メルカリの売上金出金などの金融関連事業を展開」 — メルペイの資金決済法上の位置づけと金融関連事業の展開

### ガバナンス・法規制/リスク・外部依存・投資/資本配分

- 「2026年8月5日取締役会決議により、自己株式の取得と消却を実施」 — 2026年8月5日取締役会決議による自己株式の取得と消却
- 「法規制動向として、資金決済法・マネー・ローンダリング対策・AML/金融関連法規制の遵守が重要
- メルペイは資金決済法上の第三者型前払式支払手段の発行者および資金移動業者として登録、メルカードの発行・与信、メルカリの売上金出金などの金融関連事業を展開
- 米国事業における州別のMoney Transmitter Licenseの取得・維持を継続的に評価
- 規制動向の変化・新規規制の適用による事業影響の可能性あり」 — 法規制動向としてAML等の遵守が重要であること、資金決済法等の登録や体制
- 「設備投資（円単位）: 6,641,000,000円」 — 設備投資額（円単位：6,641,000,000円）
- 「法規制動向として、資金決済法・マネー・ローンダリング対策・AML/金融関連法規制の遵守が重要」 — 資金決済法・AML/金融関連法規制の遵守が重要という法規制認識
- 「メルペイは資金決済法上の第三者型前払式支払手段の発行者および資金移動業者として登録」 — メルペイが資金決済法上の第三者型前払式支払手段の発行者・資金移動業者として登録
- 「コーポレートガバナンスは指名委員会等設置会社の体制を採用」 — コーポレートガバナンスは指名委員会等設置会社の体制を採用
- 「米国事業における州別のMoney Transmitter Licenseの取得・維持を継続的に評価」 — US事業における州別Money Transmitter Licenseの取得・維持を継続的に評価
- 「証券・決済・暗号資産関連のライセンス取得と適時更新」 — 証券・決済・暗号資産関連のライセンス取得と適時更新
- 「USを含む海外展開（Mercari US等）」 — USを含む海外展開（Mercari US等）
- 「Google Cloud（クラウド提供・データ管理のリスク）」 — Google Cloud等外部サービスの活用に伴うクラウド/データ管理リスク
- 「サプライヤー・パートナー企業・規制当局の動向により影響を受ける可能性
- データセンター・ネットワークの安定性・セキュリティリスク、外部ベンダー依存（Apple/Google等のプラットフォーム、配送事業者等）」 — サプライヤー・パートナー企業・規制当局の動向、データセンター/ネットワークの安定性・セキュリティ等
- 「データセンター・ネットワークの安定性・セキュリティリスク、外部ベンダー依存（Apple/Google等のプラットフォーム、配送事業者等）」 — データセンター・ネットワークの安定性・セキュリティリスクと外部ベンダー依存（Apple/Google等）
- 「メルカリグループは、日本と米国を中心にCtoCマーケットプレイス事業とFintechを軸としたサービスを展開しています。」 — 日本・米国を中心にCtoCマーケットプレイスとFintechを展開すること
- 「その他の付随サービス（メルカリ教室、メルカリNOW等の提供・終了・遷移）」 — 付随サービス（メルカリ教室、メルカリNOW等）の提供・終了・遷移
- 「配当方針: 現状配当なし」 — 配当方針：現状配当なし
- 「広告宣伝費の割合は、事業規模拡大期の初期段階で高く、規模が安定化するにつれて低減可能とのビジネスモデルを説明」 — 広告宣伝費比率が成長初期では高い一方、規模安定化で低減可能という説明
- 「米国市場展開・越境取引拡大に伴い、為替リスクが存在
- 2026年6月期決算でUSドル系の取引・売上の為替影響を含む」 — 米国市場展開・越境取引に伴う為替リスクの存在
- 「Google Cloudなど、外部プラットフォームの活用に伴うリスク管理」 — 外部プラットフォーム活用（Google Cloud等）に伴うリスク管理
- 「Apple Inc.（プラットフォーム提供・アプリ供用の前提）」 — Apple（プラットフォーム提供・アプリ提供の前提）
- 「中古品市場の成長性・市場規模の変動リスクを認識
- 景気動向・嗜好の変化・法規制の変化による市場成長鈍化リスク」 — 中古品市場の成長性や市場規模変動リスクの認識（景気・嗜好・法規制等）
- 「取締役会の監督機能強化（社外取締役を多く配置）・指名委員会・報酬委員会の設置」 — 取締役会の監督機能強化（社外取締役配置、指名委員会・報酬委員会の設置）
- 「AI、ロボティクス、量子情報技術、AR/VRなどの研究領域（R4Dの研究領域）」 — R4Dの研究領域（AI、ロボティクス、量子情報技術、AR/VRなど）
- 「Yamato Transport Co., Ltd.（配送パートナー）」 — 配送パートナー（ヤマト運輸）
- 「Japan Post Holdings Co., Ltd.（配送パートナー）」 — 配送パートナー（日本郵便）
- 「株式会社メルコイン（東京都港区）: 100% 出資、暗号資産関連のサービスの企画・開発・運営」 — 株式会社メルコイン：100%出資、暗号資産関連のサービス企画・開発・運営
- 「メルカリNOW（即時買取、2018年開始・2018年8月終了等の履歴）」 — メルカリNOW（即時買取）提供の履歴
- 「有利子負債の管理: 社債・借入金を組み合わせ、資金調達を実施」 — 有利子負債の管理（社債・借入金を組み合わせた資金調達）
- 「外部ライセンス・ライセンサー・プラットフォーム依存（例: AI関連ライセンス、決済プラットフォーム等）を含む」 — 外部ライセンス/ライセンサー/プラットフォーム依存（例：AI関連ライセンス、決済プラットフォーム等）
- 「Mercari Software Technologies India Private Limited（インド）: 100% 出資、インターネットサービス開発」 — Mercari Software Technologies India Private Limited（インド）：100%出資、インターネットサービス開発
- 「株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市）: 71.2% 出資、プロサッカー球団の運営等」 — 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（71.2%）：プロサッカー球団の運営等
- 「不動産投資・政策保有株式等のその他投資を含む」 — 不動産投資・政策保有株式などのその他投資