# メルカリ（4385） 米国における合弁会社（連結子会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20261116580646
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

メルカリは駿河屋と共同で、米国でエンタメ・ホビー商材を売買する合弁会社を設立することを決定し、合弁契約を締結しました。メルカリが51％を出資し、2026年12月に連結子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

米国で日本のエンタメ・ホビー商材への需要が拡大しているため、駿河屋が持つ在庫、商品カタログデータ、査定・真贋鑑定のノウハウ、買取網と、メルカリグループの米国事業を組み合わせます。これにより米国での日本発商材の取扱いを拡大し、蓄積した商品データを検索・レコメンド・真贋鑑定などのサービス高度化にも活用します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 米国における合弁会社（連結子会社）の設立
- 相手方の名称: 株式会社駿河屋
- 対象会社の名称: Mercari Surugaya Inc.
- 対象会社の事業内容: エンタメ・ホビー商材の買取・仕入れ及び販売（オンライン販売、オンライン買取及びオフライン店舗の運営）
- 対象会社の所在地: 米国デラウェア州
- 対象会社の資本金: 32,260,000米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2026年12月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2027年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月16日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者は迫俊亮。当社の代表執行役及び執行役員1名が同社の取締役（Director）に就任し、当該執行役員が同社の代表者（CEO）を兼務する予定。
- 取引後の経営体制: 代表者は迫俊亮。当社の代表執行役及び執行役員1名が同社の取締役（Director）に就任し、当該執行役員が同社の代表者（CEO）を兼務する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「米国において…合弁会社…を設立することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社（連結子会社）の設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社51％、駿河屋49％」および「本合弁会社は当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率：当社51％、駿河屋49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「米国における合弁会社…の設立」および「所在地：米国デラウェア州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「2. 合弁会社の概要」および「3. 合弁相手先の概要」に上場に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金：32,260,000米ドル」および「2027年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2027年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2027年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「米国における合弁会社（連結子会社）の設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金：32,260,000米ドル」「出資比率：当社51％、駿河屋49％」の記載はあるが、取得価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率：当社51％、駿河屋49％」の記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係：当社は同社に出資しております（持分法適用会社には該当しておりません）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「最近3年間の財政状態及び経営成績：新設会社のため該当しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「新設会社のため該当しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンタメ・ホビー商材の買取・仕入れ及び販売（オンライン販売、オンライン買取及びオフライン店舗の運営）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「駿河屋は…豊富な在庫、商品カタログデータ、査定・真贋鑑定のノウハウ及び買取網を有しております」および「両社の強みを組み合わせ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買取・仕入れ及び販売を行います」および「商品データを活用し…検索・レコメンド・真贋鑑定等の高度化を図ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的なリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「決定日：2026年11月16日」「合弁契約締結日：2026年11月16日」「合弁会社設立日：2026年12月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「出資比率：当社51％、駿河屋49％」および「合弁会社設立日：2026年12月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関またはアドバイザーに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の代表執行役及び執行役員1名が同社の取締役（Director）に就任し、当該執行役員が同社の代表者（CEO）を兼務する予定」」）
