# メルカリ（4385） 通期連結業績及び個別業績の前期実績値との差異及び子会社における繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20260804508972
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

2026年6月期の連結・個別業績が前期実績を上回り、売上・利益が増加した。加えて、子会社メルペイで繰延税金資産を計上し、連結決算で法人所得税費用（益）8,009百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

連結ではMarketplace、Fintech、USの3事業すべてが増収増益となったため。個別では、主にMarketplace事業の好調なGMV増加に伴い売上高が伸長したため。当期利益については、これらに加えて法人所得税費用（益）が変動し、メルペイで繰延税金資産を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"220,000百万円以上","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+36,660","change_rate":"+19.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+16,065","change_rate":"+57.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+9,250","change_rate":"+35.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月11日
- 前期実績: 連結：売上収益192,633百万円、コア営業利益27,574百万円、営業利益27,840百万円、当期利益26,178百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円、基本的1株当たり当期利益159.05円。個別：売上高111,511百万円、営業利益22,352百万円、経常利益22,127百万円、当期純利益20,674百万円、1株当たり当期純利益125.92円。
- 修正の理由: 連結ではMarketplace、Fintech、USの3事業すべてで増収増益となった。個別では主にMarketplace事業の好調なGMV増加に伴い売上高が伸長した。当期利益については、営業利益または経常利益の変動に加え、法人所得税費用（益）の変動があった。メルペイでは業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年6月期通期業績（連結・個別）におきまして、前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年6月期通期連結業績」「２．2026年6月期通期個別業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上収益「増減率(%) +19.0%」、営業利益「+57.7%」、個別では売上高「+16.5%」、営業利益「+43.2%」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結営業利益「増減率(%) +57.7%」、個別営業利益「増減率(%) +43.2%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の売上収益「+19.0%」、コア営業利益「+60.2%」、営業利益「+57.7%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年6月期通期連結業績と前期実績値との差異」「２．2026年6月期通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「コア営業利益「増減率(%) +60.2%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上収益「+19.0%」、個別売上高「+16.5%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結営業利益は27,840百万円から43,905百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は26,114百万円から35,401百万円に増加。個別当期純利益も20,674百万円から21,816百万円に増加。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回発表予想」と「当期実績(B)」が記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を計上いたしました」「法人所得税費用（益）を8,009百万円計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「Marketplace、Fintech、USの3事業全てで増収増益」「Marketplace事業における好調なGMV増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Marketplace、Fintech、USの3事業」「Marketplace事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「3事業全てで増収増益」「好調なGMV増加」「法人所得税費用（益）の変動」「繰延税金資産を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「法人所得税費用（益）については「8,311百万円」「8,009百万円」「7,659百万円」と記載されているが、事業別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「好調なGMV増加」「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年6月30日」「前期においては…8,311百万円」「当期は…8,009百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ」とあるが、業績差異の継続期間についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「3事業全てで増収増益」「当期利益…法人所得税費用（益）の変動によるもの」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社である株式会社メルペイ」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由には増収増益、GMV増加、税金費用、繰延税金資産の記載があるが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年8月5日」、対象期間「2025年7月1日～2026年6月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績及び個別業績の前期実績値との差異」であり、当期実績(B)を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績(B)」「法人所得税費用（益）を8,009百万円計上いたしました」」）