# メルカリ（4385） 業績条件付株式ユニットの導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20260729502067
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

執行役向けに、時価総額2兆円以上の達成を条件として株式を交付する業績条件付株式ユニット（PSU）を導入し、CEOと他の執行役3名に付与することを決定した。条件を満たした場合、合計898,970株を交付する。

## 会社が挙げた理由

中長期視点で非連続な成長を実現し、さらなる企業価値向上を促すため。また、経営陣の大胆な挑戦と果敢なリスクテイクを促し、株主価値と報酬を連動させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付株式ユニット（PSU）による株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 898,970株（全て権利確定した場合）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり4,542円（見込額算出上の発行価格）
- 発行価額の総額: 約41億円（見込額）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株式の交付後、交付日から1年間の継続保有義務。ただし、納税等資金の確保のため会社が必要かつ相当と認める売却分を除く。
- 希薄化率: 0.544%（本日時点の普通株式の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 付与日の前日である2026年7月28日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,542円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 株式交付日から1年間の継続保有義務
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利確定前に一定の権利喪失事由に該当した場合、原則として株式割当てを受ける権利の一部または全部を喪失。重大な不正・違法行為等が生じた場合は、交付株式または相当する金銭の全部または一部を返還（クローバック）。
- 対象者の区分と人数: 代表執行役CEO 1名、他の執行役3名。合計898,970株相当。
- 株式報酬の総額: 発行価格4,542円で算出した場合、約41億円。時価総額2兆円達成時の株式報酬価値は約109億円（うちCEO約100億円）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: CEOに対するPSU付与の審議は、独立社外取締役である報酬委員長及び報酬委員のみで行われ、CEOは自身の報酬に関する審議・議決に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役に対する新たな株式報酬制度として…PSU を導入します」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催した報酬委員会において…制度を導入することを決定し…PSU を付与することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今回付与する PSU が全て権利確定した際に割り当てられる当社の普通株式の数は、898,970 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新たな株式報酬制度として…PSU を導入します」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の 0.544％となる見込み」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の 0.544％」及び「株主価値と報酬を連動させることでより適切なリスクテイクを図る」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日時点の…発行済株式総数の0.544％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「臨時に一括して付与するものであり、毎年の付与を前提とした制度ではありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「執行役に対する中長期インセンティブとして…PSU を導入します」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価額の総額は…約41億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬制度」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「代表執行役 CEO…他の執行役 3 名に対しても…PSU を付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「執行役に対する新たな株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「代表執行役 CEO」及び「他の執行役 3 名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「執行役に対する…株式報酬制度」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「代表執行役 CEO…他の執行役 3 名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「付与日の前日の…終値である 4,542 円を発行価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「終値である 4,542 円を発行価格」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「業績条件付株式ユニット（PSU）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「株式の交付後…交付日から 1 年間の継続保有義務」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連続する 60 営業日において…時価総額が 2 兆円以上であることを業績条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立社外取締役である報酬委員長及び報酬委員のみで行われ」」）