# メルカリ（4385） 法人所得税費用（益）等の計上及び通期連結業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20250804529616
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

2025年6月期の通期連結実績について、売上収益は前期比2.8％増、営業利益は59.2％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は94.0％増となった。また、米国子会社からの配当などに伴い、連結で法人所得税益83億円を計上した。

## 会社が挙げた理由

売上収益はFintechのCreditサービスを中心とした成長により増収となった。コア営業利益及び営業利益は、Marketplace、Fintech、USの3事業すべてで増益となったため増加した。親会社の所有者に帰属する当期利益の増加は、主に法人所得税益の計上によるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"200,000〜210,000","revised_forecast":"192,633（今期実績）","change":"+5,225（B-C）","change_rate":"+2.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"27,840（今期実績）","change":"+10,354（B-C）","change_rate":"+59.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"26,114（今期実績）","change":"+12,652（B-C）","change_rate":"+94.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"159.05（今期実績）","change":"+76.57（B-C）","change_rate":"+92.8%","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益187,407百万円、営業利益17,486百万円、当期利益13,455百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益13,461百万円、基本的1株当たり当期利益82.48円（2024年6月期）
- 修正の理由: 売上収益はFintechのCreditサービスを中心とした成長、コア営業利益及び営業利益はMarketplace、Fintech、USの3事業すべてで増益となったこと、親会社の所有者に帰属する当期利益は主に法人所得税益の計上によるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年6月期の通期連結業績と前期実績との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2. 2025年6月期通期連結業績と前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減率「+2.8%」、営業利益「+59.2%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「+94.0%」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「+59.2%」、当期利益「+94.6%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「+94.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「+2.8%」、営業利益「+59.2%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年6月期連結決算（IFRS）及び個別決算（日本基準）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「+94.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「+2.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は今期26,114百万円、前期13,461百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益における差異は、主に上記1の法人所得税費用（益）の計上によるものです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「FintechにおけるCreditサービス」「Marketplace、Fintech、USの3事業全て」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Creditサービスを中心とした成長」「3事業全てで増益」「法人所得税費用（益）の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人所得税費用（益）83億円」とある一方、事業成長・各事業の増益について個別の影響額の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「資本政策の一環として、Mercari, Inc.から当社へ資本剰余金を原資とした配当を実施いたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月期連結決算において法人所得税費用（益）83億円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「Creditサービスを中心とした成長」「3事業全てで増益」「主に…法人所得税費用（益）の計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年8月5日」、対象期間「2024年7月1日～2025年6月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今期実績（2025年6月期）」「法人所得税費用（益）83億円…を計上いたしました」」）