# メルカリ（4385） 2025年6月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20250804528831
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上収益が小幅な増加にとどまる一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅に増加した。2026年6月期については、売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益28,000～32,000百万円の通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、2025年6月期の売上収益についてMarketplaceやUSの成長率鈍化を挙げた一方、Japan Regionの成長、Fintechの債権残高拡大、USのプロダクト改善、マーケティング費用の効率化、更なる固定費の見直しなどを説明している。2026年6月期については、引き続き増益を伴うトップラインの成長を目指す方針としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"200,000～210,000","change":"not_disclosed","change_rate":"3.8％～9.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年6月期：売上収益192,633百万円、コア営業利益27,574百万円、営業利益27,840百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期連結売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益22,000～25,000百万円」の方針に対し、「売上収益については…192,633百万円」「コア営業利益は…25,000百万円を大きく上振れ、27,574百万円」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「1．2025年6月期の連結業績」と「3．2026年6月期の連結業績予想（2025年7月1日～2026年6月30日）」の両方を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年6月期の売上収益は192,633百万円、営業利益は27,840百万円で、対前期増減率はそれぞれ2.8％、59.2％。2026年6月期予想でも売上収益とコア営業利益を示している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益27,840百万円（前年同期比59.2％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円（前年同期比94.0％増）」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益192,633百万円（前年同期比2.8％増）」「営業利益27,840百万円（前年同期比59.2％増）」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔IFRS〕（連結）」であり、本文に続けて「（参考）個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円（前年同期比94.0％増）」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益192,633百万円（前年同期比2.8％増）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2024年6月期17,486百万円から2025年6月期27,840百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,461百万円から26,114百万円に増加している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2026年6月期の連結業績予想」には売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益28,000～32,000百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書では「その他の費用654百万円」と表示されているが、減損損失・特別損失の内容や金額としての記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上収益については主にMarketplaceやUSの売上収益の成長率が鈍化したことで、連結では192,633百万円となりました」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「MarketplaceやUSの売上収益の成長率が鈍化」「Japan Regionの…業績」「Fintechでは…」「USでは…」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「プロダクトのコア体験強化」「マーケティング費用の効率化や更なる固定費の見直し」「『定額払い』債権の成長が牽引」などと記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「Japan Regionの売上収益149,807百万円、セグメント利益34,860百万円、USの売上収益36,418百万円などは記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「お客様心理に影響を与えた不正利用」「売上収益の成長率が鈍化」、会社の判断として「プロダクトのコア体験強化」「手数料モデルの変更」「マーケティング費用の効率化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期よりプロダクトのコア体験強化」「第4四半期ではGMV成長率に改善の兆し」「3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月から手数料チャージを開始」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的な『増益』フェーズへの移行に向けて取り組んで参りました」「引き続き、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指す方針です」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「プロダクトのコア体験強化」「マーケティング費用の効率化や更なる固定費の見直し」「越境取引やBtoCがトップラインの成長に寄与」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「『メルカリ ハロ』への投資を含め38％と高い収益性を継続」「『メルカリ ハロ』では、効率的な投資を行い」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「USについて「マーケティング費用の効率化や更なる固定費の見直し」と記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年8月5日」、対象期間は「2024年7月1日～2025年6月30日」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「3．2026年6月期の連結業績予想」として、売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益28,000～32,000百万円を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年6月期の連結売上収益は…、連結コア営業利益については…を想定しております」「当社として保証するものではありません」と記載している。」）