# メルカリ（4385） FY2024.6 4Q 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20240809570288
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

FY2024年6月期は、売上収益とコア営業利益が過去最高となった一方、MarketplaceのGMV成長率は目標未達、US事業は成長軌道に戻らなかった。FY2025年6月期は、売上収益2,000〜2,100億円、コア営業利益220〜250億円を初めて連結業績予想として開示した。

## 会社が挙げた理由

Marketplaceでは強化領域やロイヤルティプログラム、越境取引、BtoCが成長に寄与し、Fintechではメルカードが牽引した。USはインフレの長期化など外部環境の影響で成長軌道に戻せなかったが、マーケティング費用や人件費を含む固定費の見直しにより赤字が大幅に縮小した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 通期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上収益YoY +5%、コア営業利益YoY -9%（金額はnot_disclosed）
- 通期業績予想: {"売上収益":"2,000-2,100億円","コア営業利益":"220-250億円","Marketplace GMV成長率":"+10％前後","Marketplace調整後コア営業利益率":"37-42％","Fintechコア営業利益":"30億円以上","US":"ブレイクイーブン"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: Marketplaceの通期GMV成長率は目標未達、USは成長軌道に戻せず
- セグメント別実績: {"Marketplace":"GMV YoY +9%、売上収益YoY +5%、調整後コア営業利益率40％","Fintech":"売上収益YoY +40%、通期コア営業黒字を達成","US":"GMV YoY -10%、売上高YoY -9%、赤字が大幅に縮小"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: メルカード保有者のメルカリ内ARPUが50％向上。自社決済比率が6ポイント上昇。
- 店舗数・拠点数: スポットワーク事業者拠点数5万（期末数・期中の出退店数はnot_disclosed）
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: コア営業利益の積み上がりは下期偏重を想定。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2027年6月期に売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR25%以上。Fintechコア営業利益100億円以上、Marketplaceはスポットワーク業界No.1、USは原則ブレイクイーブンを継続。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 当面は配当の予定なし
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 米国オンライン・リユース市場：2030年に1,800億ドル、2022年比約2.4倍、後払い決済市場：2027年に2.4兆円、2022年比約2倍、スポットワーク潜在市場：約5兆円、世界の越境EC市場：2030年に7兆9,380億ドル、2021年比約10倍、国内BtoC EC市場：2030年に約23.9兆円、2022年比約1.7倍、暗号資産取引口座の新規開設数シェア：61.5％
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI/LLMを活用したMarketplaceのUI/UX刷新、スポットワークの全国展開、OBOGコネクト機能、USで日本との越境取引を拡大、USで購入者負担型の手数料モデルへ変更し、需給に応じて購入手数料を変動、USでFY2025年6月期のブレイクイーブンに向け、人員削減を含む組織再編を実施、2024年7月からESG委員会の機能を執行役会に統合

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「通期GMV成長率はYoY +9%と目標未達」「2期連続の通期コア営業黒字を達成」「赤字が大幅に縮小」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結業績推移（四半期）」で売上収益YoY +5%、コア営業利益YoY -9%を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上収益 / コア営業利益」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期初時点で初となる連結業績予想を開示」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「好調な『メルカード』が牽引」「インフレの長期化をはじめとする外部環境の影響」「固定費の見直しによって赤字が大幅に縮小」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「『メルカード』が牽引」「マーケティング費用や人件費を含む固定費の見直しによって赤字が大幅に縮小」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「Marketplaceの売上収益と調整後コア営業利益率、Fintechの売上収益とコア営業利益、USの売上高と調整後営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Marketplace 利益及びコスト構成比（四半期）」「一部ポイント費用約12億円」「マーケティング費用や人件費を含む固定費の見直し」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「Marketplace GMV「YoY +9%と目標未達」、US GMV「YoY -10%」、売上高「YoY -9%」、コア営業損失「YoY42億円減」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「コア営業利益の積み上がりは下期偏重を想定」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「コア営業利益の積み上がりは下期偏重を想定」「FY2025.6のブレイクイーブン」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2027.6に向けた売上収益CAGR2桁成長を目指す」「コア営業利益 CAGR25%以上を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI/LLMを活用したUI/UXの刷新」「OBOGコネクト機能」「手数料モデルの抜本的な変更」「人員削減を含む組織再編」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「MAU約2,300万人」「メルカード発行枚数340万枚超」「登録ユーザ数500万人超」「暗号資産取引口座開設数220万超」「ARPU50％向上」「自社決済比率6ppts上昇」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「Marketplace GMV「YoY +9%」、Fintech売上収益「YoY +40%」、US GMV「YoY -10%」、US MAU「YoY +1%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「カード保有に伴う『メルカリ』内ARPU50％向上」「ARPU向上（購入数×AOV）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国オンライン・リユース市場は2030年に1,800億ドル」「当社の暗号資産口座開設数は…61.5%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当面は、成長投資と内部留保による財務基盤の強化を優先し、現時点において配当の予定はない」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「FY2024.6 4Q 決算説明資料」、目次に「FY2024.6 決算概況」「FY2025.6 業績予想 / 事業方針」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループミッション」「ESG」「取締役の体制」「基本情報」を掲載する一方、業績概況・事業方針のページが中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「過去最高」「2期連続の通期コア営業黒字を達成」「コア営業利益220-250億円」「ブレイクイーブンにコミット」。」）
