# メルカリ（4385） 当社執行役、従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20240712548610
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

メルカリが、当社および子会社の役員・従業員などを対象に、ストック・オプションとして新株予約権を合計145,805個発行することを決定した。行使価額は1株1円で、対象者の在籍継続などを条件に段階的に行使できる。

## 会社が挙げた理由

従業員への付与は職務執行の対価として行うため。執行役への付与は、パフォーマンスと貢献意欲を高め、株主価値の増大と報酬を連動させ、より適切なリスクテイクを図る中長期のインセンティブ報酬とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第65回、第66回、第67回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 第65回：17,296株、第66回：77,158株、第67回：51,351株（合計145,805株を上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき金銭の払込み不要。行使価額は1株につき金1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込み不要）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 該当なし（割当日：2024年7月31日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権を譲渡するには当社の取締役会の承認を受けなければならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株につき金1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: [object Object]、[object Object]
- 新株予約権の個数: 発行総数：第65回17,296個、第66回77,158個、第67回51,351個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡には取締役会承認が必要）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為について必要な承認決議が行われた場合、または権利者が権利行使前に新株予約権を行使できなくなった場合、会社は未行使の新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員2名・17名、当社の執行役2名。割当株数はそれぞれ17,296株、77,158株、51,351株を上限
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社執行役、従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、…新株予約権の募集事項、及び、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受ける株式の総数は…17,296株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行する新株予約権の募集事項…につき決定しました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社メルカリ 第65回新株予約権」「第66回新株予約権」「第67回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」「中長期のインセンティブ報酬として付与するものです」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員」「当社の執行役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる」「中長期のインセンティブ報酬として付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員 2名」「当社の従業員 17名」「当社の執行役 2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社執行役、従業員並びに当社子会社の役員及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1円（以下『行使価額』という）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「権利行使までの間、継続して…在籍していることを条件」「当該各号に掲げる個数を上限として…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合」「取締役会の決議により」」）