# メルカリ（4385） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ソウゾウ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20240401564355
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

株式会社メルカリが、完全子会社の株式会社ソウゾウを吸収合併し、2024年4月1日に効力が発生しました。メルカリはソウゾウの資産・負債など一切の権利義務を承継し、変更登記は2024年4月13日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の法定手続として、合併の効力発生後の手続経過、承継した権利義務および変更登記予定を開示するため。合併の効力発生後、存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社メルカリを存続会社、株式会社ソウゾウを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月7日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2024年4月1日以後（合併の効力）
- 金額: 吸収合併対価：交付なし；資本金及び準備金：変動なし
- 数量・規模: 株式会社ソウゾウの資産、負債その他一切の権利義務；ソウゾウの発行済普通株式7,200株、議決権比率100％
- 業績への影響: 合併の効力発生日後の存続会社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予測されていない
- 理由: メルカリとソウゾウは完全親子会社の関係にあり、本合併に際して株式その他の金銭の交付を行わないため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第799条第2項及び第3項
- 関連する過去の開示: 2023年4月28日付「当社子会社との会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」；2023年6月22日付「『当社子会社との会社分割（吸収分割）に関するお知らせ』に関する追加開示のお知らせ」
- 今後の予定: 2024年4月13日（予定）に変更登記を行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は、現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「ソウゾウの資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「債権者の異議」「変更登記日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「2024年4月13日（予定）」「株式7,200株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年4月1日」「2024年4月13日（予定）」「発行済株式…7,200株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」「監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社メルカリ（以下『当社』）と株式会社ソウゾウ（以下『ソウゾウ』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記日　2024年4月13日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年4月28日付『当社子会社との会社分割（吸収分割）に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併の効力発生日をもって…承継いたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の実施と法定手続の経過のみが記載されています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」「承継いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日　2024年4月1日」「変更登記日　2024年4月13日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を存続会社、ソウゾウを消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区六本木六丁目10番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ソウゾウの資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月13日（予定）」「履行の見込みがあるものと判断いたします。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は以下のとおりです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議申述期限までに、異議を述べた債権者はありませんでした。」」）