# メルカリ（4385） 当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20240112514221
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

当社の従業員と当社子会社の役員・従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決定した。第63回新株予約権は15,736個で、行使により普通株式15,736株を上限として交付する。

## 会社が挙げた理由

職務執行の対価として割り当てるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式15,736株を上限（新株予約権15,736個、1個当たり1株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない（無償）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。職務執行の対価として割り当てられ、有利な条件による発行に該当しない。
- 行使価額: 1株につき1円。修正条項・下限の記載はない。
- 行使期間: {"開始日":"2024年6月1日","終了日":"2026年12月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"15,736個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる組織再編行為について必要な承認決議が行われたとき、権利者が権利行使前に新株予約権を行使できなくなったとき
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員3名、15,736個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して発行するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項、及び、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受ける株式の総数は、当社の普通株式15,736株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社メルカリ 第63回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社メルカリ 第63回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員 3名 15,736個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の従業員 3名 15,736個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき金１円（以下『行使価額』という）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「１株につき金１円」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日…募集事項…につき決定しました」」）