# メルカリ（4385） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20231110586460
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

IFRS適用後の第1四半期は、売上収益が前年同期比11.2％増、営業利益が73.7％増となり、利益が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

Japan Regionではロイヤルティプログラム、越境取引、カテゴリー強化などの進展、Fintechではメルカードやビットコイン取引口座の拡大を挙げている。USではインフレによる購入鈍化が続いた一方、効果的なマーケティング施策と費用の見直しによりセグメント損失が改善したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":44271,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":4477,"unit":"百万円","yoy_pct":73.7}
- 経常利益: {"value":4577,"unit":"百万円","yoy_pct":80.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2811,"unit":"百万円","yoy_pct":346.4}
- １株当たり当期純利益: 17.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.8,"前期末":13.2}
- 総資産: {"value":430399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12531,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-860,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4394,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":193563,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":603,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":162989723,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":138,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Japan Regionではロイヤルティプログラム、越境取引、カテゴリー強化などが進展。Fintechではメルカード発行枚数が200万枚、ビットコイン取引口座開設数が100万口座を突破。USではインフレ等で購入鈍化が続いたが、効果的なマーケティング施策と費用の見直しにより損失が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績を見通すことが困難であるため、業績予想の公表を控えております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の公表を控えております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益44,271百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益4,477百万円（前年同期比73.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,811百万円（前年同期比346.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益44,271百万円（前年同期比11.2％増）」「営業利益4,477百万円（前年同期比73.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益4,477百万円」「税引前四半期利益4,577百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益2,811百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「2024年６月期（予想）」の年間配当金欄は「－」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前四半期利益」等を記載しており、当四半期の特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「IFRS移行日時点の事業計画に基づき…1,185百万円…の減損損失を認識しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Japan Regionの「セグメント利益7,418百万円（前年同期比6.6％減）」、USの「セグメント損失は大幅に改善し699百万円（前年同期は3,110百万円の損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年６月期第１四半期 13.8」「2023年６月期 13.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、12,531百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「MarketplaceのGMVは…前年同期比で255億円増加」「MAUは2,300万人」「『メルカード』の発行枚数は…200万枚を突破」「ビットコイン取引口座開設数も…100万口座を突破」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比で255億円増加」「200万枚を突破」「100万口座を突破」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレをはじめとする外部環境の影響で購入の鈍化傾向が継続」および「効果的なマーケティング施策」「費用の見直しを継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績を見通すことが困難であるため、業績予想の公表を控えております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2023年９月30日」「売上収益44,271百万円」「営業利益4,477百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレをはじめとする外部環境の変化が引き続き大きい」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GMVは…2,460億円」「MAUは2,300万人」「メルカードの発行枚数は…200万枚を突破」「ビットコイン取引口座開設数…100万口座を突破」」）