# メルカリ（4385） 社外取締役、従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20231012565492
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

社外取締役6名に3,588個、当社従業員49名に58,410個、合計61,998個のストック・オプション（新株予約権）を無償で発行することを決定した。行使価額は1株当たり1円で、社外取締役向けと従業員向けでそれぞれ行使期間・権利行使条件が設定されている。

## 会社が挙げた理由

社外取締役及び従業員に対して、職務執行の対価として割り当てるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第61回及び第62回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 社外取締役向け3,588株を上限、従業員向け58,410株を上限（新株予約権1個につき普通株式1株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき金銭の払込みなし。行使価額は1株につき金1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込金額は0円。行使時の払込金額は、社外取締役向け最大3,588円、従業員向け最大58,410円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権の発行時の払込みなし。割当日は2023年10月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡には当社の取締役会の承認が必要
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は職務執行の対価として無償で発行し、有利な条件による発行には該当しない。行使価額は1株につき金1円
- 行使価額: 1株につき金1円。修正条項及び修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 第61回：2024年9月1日から2024年12月31日まで。第62回：2024年3月1日から2026年9月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数は第61回3,588個、第62回58,410個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為について必要な株主総会承認決議等が行われた場合、または権利行使前に新株予約権を行使できなくなった場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の社外取締役6名・3,588個、当社の従業員49名・58,410個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「社外取締役、従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日、…発行するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項、及び、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受ける株式の総数は、当社の普通株式3,588株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行する新株予約権の数は3,588個とする」及び「発行する新株予約権の数は58,410個とする」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社メルカリ 第61回新株予約権」及び「株式会社メルカリ 第62回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」及び「1株につき金1円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」及び「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の社外取締役」及び「当社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の社外取締役 6名」及び「当社の従業員 49名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「対象者およびその人数並びに割り当てる新株予約権の数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社社外取締役、当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「1株につき金1円（以下『行使価額』という）」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年3月1日から2026年9月30日まで」及び各期間に「割当てを受けた新株予約権の総数の1/6」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「発行するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項…につき決定しました」」）