# メルカリ（4385） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20230807535689
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高が17.0％増となり、営業・経常・最終損益がいずれも前年の赤字から黒字へ転換した。次期の業績予想は、合理的な算定が難しいとして公表されていない。

## 会社が挙げた理由

Marketplaceで出品増に向けた施策やFintechの新サービス・定額払いの伸長が進んだ。USではインフレなど外部環境による購入鈍化が続いたものの、費用の見直しによりセグメント損失が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":172064,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":17023,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":17449,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13070,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 81.01円
- 売上高営業利益率: 9.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"12.9%","前期末":"10.8%"}
- 総資産: {"value":415292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36883,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-632,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26839,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":202047,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"記載なし","yoy_pct":"記載なし"},"営業利益":{"value":"記載なし","yoy_pct":"記載なし"},"経常利益":{"value":"記載なし","yoy_pct":"記載なし"},"純利益":{"value":"記載なし","yoy_pct":"記載なし"},"理由":"合理的な業績予想の算定が困難"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"Japan Region":{"value":122199,"unit":"百万円","yoy_pct":"22.0%増"},"US":{"value":44440,"unit":"百万円","yoy_pct":"6.8%増"}}
- セグメント別利益: {"Japan Region":{"value":34464,"unit":"百万円","yoy_pct":"107.3%増"},"US":{"value":-8804,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed（前年同期は12,135百万円の損失）"}}
- 地域別売上高: {"Japan Region":{"value":122199,"unit":"百万円","yoy_pct":"22.0%増"},"US":{"value":44440,"unit":"百万円","yoy_pct":"6.8%増"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":933,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"新株予約権戻入益":2},"特別損失":{"固定資産除却損":50,"投資有価証券評価損":325,"リース解約損":519,"解約違約金":114,"その他":53}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"期中における重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 162,465,598株
- 期末自己株式数: 103株
- 業績の増減要因: Marketplaceでは出品増に向けた施策、Fintechでは新サービスの開始と定額払いを中心としたCreditサービスの伸長、USでは費用の見直しが進んだ。一方、USではインフレをはじめとする外部環境により購入の鈍化傾向が継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年６月期 決算短信」であり、「2023年６月期の連結業績」を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結で過去最高の売上高と営業利益を達成しています。」また、営業利益は「△3,715」百万円から17,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「△7,569」百万円から13,070百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は147,049百万円から172,064百万円、営業利益は△3,715百万円から17,023百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,023百万円、経常利益17,449百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,070百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績を見通すことが困難であるため、業績予想の公表を控えております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は2023年6月期、2024年6月期予想とも「－」である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は2百万円、特別損失合計は1,063百万円。内訳はリース解約損519百万円、投資有価証券評価損325百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳には「投資有価証券評価損325百万円」などがあるが、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「Japan Regionのセグメント利益は16,624百万円から34,464百万円、USのセグメント損失は12,135百万円から8,804百万円に改善した。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年6月期の売上高営業利益率は9.9％、2022年6月期は△2.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期12.9％、2022年6月期10.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年6月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△36,883百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＣtoＣとＢtoＣの連携強化を通じた出品増」に取り組み、Marketplaceの通期GMVは前年同期比10％増加した。また、Creditサービスも好調に伸長した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「MarketplaceのMAUは2,260万人、通期GMVは9,846億円、Fintechの債権残高は1,178億円と記載されている一方、営業利益の増加要因を要因別金額で示した表はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策として「小型荷物の配送料金を低減する新プラン」や「費用の見直し」を挙げ、外部要因として「インフレをはじめとする外部環境の影響」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績を見通すことが困難であるため、業績予想の公表を控えております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月期（2022年７月１日～2023年６月30日）」として、売上高172,064百万円、営業利益17,023百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレをはじめとする外部環境の変化が引き続き大きい」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントを『Japan Region』及び『US』に変更」と記載する一方、前連結会計年度と当連結会計年度のセグメント数値を並べている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算短信の主要表に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MAUは2,260万人」「通期GMVは…9,846億円」「債権残高が1,178億円」「債権回収率も98.7％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「次の10年を見据え…既存事業の成長を加速」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗には触れていない。」）