# メルカリ（4385） 当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20230411545261
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

当社従業員および当社子会社の役員・従業員を対象に、ストック・オプションとして第56回・第57回新株予約権を合計312,948個発行することを決議した。行使価額は1株1円で、段階的に行使できる設計となっている。

## 会社が挙げた理由

当社等役職員に対するインセンティブ制度に基づく職務執行の対価として発行するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 第56回：普通株式267,679株を上限、第57回：普通株式45,269株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は1株につき金1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：新株予約権の払込みは不要。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は職務執行の対価として割り当てられ、有利な条件による発行には該当しないと記載。株価の終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株につき金1円。修正条項および修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2023年9月1日から2026年3月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：第56回267,679個、第57回45,269個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為について必要な承認決議等が行われた場合、または権利者が権利行使前に新株予約権を行使できなくなった場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員214名・267,679個（第56回）、当社の従業員3名・45,269個（第57回）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 本日付の取締役会において募集事項を決定し、募集をすること等につき決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において…新株予約権の募集事項を決定し…募集をすること等につき決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受ける株式の総数は、当社の普通株式267,679株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社メルカリ 第56回新株予約権」「株式会社メルカリ 第57回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社メルカリ 第56回新株予約権」「株式会社メルカリ 第57回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社等役職員に対するインセンティブ制度に基づき」「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「国内の当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ制度に基づき」「職務執行の対価として割り当てられる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員214名」「当社の従業員3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1円（以下『行使価額』という）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「1株につき金1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「割当日は2023年4月30日」「行使することができる期間 2023年9月1日から2026年3月31日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…募集をすること等につき決議いたしました」」）