# メルカリ（4385） 2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20230207501663
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

売上高は前年同期比18.4％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として公表を控えている。

## 会社が挙げた理由

Marketplaceで招待キャンペーンやメルカリ教室などによる新規ユーザー獲得、CtoCとBtoCの連携による出品増に取り組んだ。FintechではCredit事業の成長とメルカードの提供開始を進め、USではターゲットを絞った広告により新規ユーザーが増加した。一方、USではインフレ等により購入が鈍化した。通期予想については、日本・米国で進行するインフレなど外部環境の変化と機動的な投資により、連結業績の見通しが困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":84285,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":5832,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":5967,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1202,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 7.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.3,"前期末":10.8}
- 総資産: {"value":375275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21450,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13163,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":202435,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"合理的な業績予想の算定が困難なため記載なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":415,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及びその他の償却費"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":519,"unit":"百万円"},{"項目":"解約違約金","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 161357247
- 期末自己株式数: 103
- 業績の増減要因: Marketplaceの新規ユーザー獲得施策や出品増、FintechのCredit成長・メルカード開始、USのターゲット広告による新規ユーザー増。USはインフレ等で購入が鈍化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高84,285百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益5,832百万円（前年同期は1,774百万円の損失）、経常利益5,967百万円（前年同期は1,797百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,202百万円（前年同期は2,728百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高84,285百万円（前年同期比18.4％増）」「営業利益5,832百万円（前年同期は1,774百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,832百万円、経常利益5,967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,202百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績を見通すことが困難であるため、業績予想の公表を控えております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計749」内訳は「投資有価証券評価損45」「リース解約損519」「解約違約金114」「その他70」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Japan Regionのセグメント利益は16,305百万円（前年同期比128.9％増）、USはセグメント損失6,324百万円（前年同期は4,567百万円の損失）、その他はセグメント損失543百万円（前年同期は116百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高84,285百万円・営業利益5,832百万円、前年同期は売上高71,191百万円・営業損失1,774百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年6月期第2四半期10.3」「2022年6月期10.8」（自己資本比率、単位：％）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △21,450百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規ユーザ獲得に注力」「MarketplaceのGMV成長率は前年同期比+10％」「USではGMVは引き続きインフレ等による購入鈍化の影響を受け」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「GMVは4,752億円となり、前年同期比で393億円増加」「MAUは2,153万人」「USのGMVは528百万米ドルとなり前年同期比で52百万米ドル減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「招待キャンペーンやメルカリ教室などのオフライン施策」「ターゲットを絞った効果的な広告」「インフレ等による購入鈍化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績を見通すことが困難であるため、業績予想の公表を控えております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月期第2四半期の連結業績（2022年7月1日～2022年12月31日）」および売上高84,285百万円、営業利益5,832百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国に加え日本でも進行するインフレなど外部環境の変化が引き続き大きく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『マーケットプレイス関連事業』の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを『Japan Region』及び『US』に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GMVは4,752億円」「MAUは2,153万人」「MAUは516万人」」）