# メルカリ（4385） 当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20220909530431
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-09-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

メルカリは、当社従業員を対象に、第51回から第55回までのストック・オプション（新株予約権）を合計224,756個発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式1株を取得でき、行使価額は1株1円とされている。

## 会社が挙げた理由

当社等役職員に対するインセンティブ制度に基づく職務執行の対価として付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬・インセンティブ目的の新株予約権（ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 第51回：58,285株、第52回：31,510株、第53回：79,397株、第54回：65,160株、第55回：45,404株（合計279,756株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込金額：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株につき1円。修正条項は記載されていない。
- 行使期間: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新株予約権の個数: 発行総数は第51回58,285個、第52回31,510個、第53回79,397個、第54回65,160個、第55回45,404個、合計224,756個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為について必要な承認決議が行われた場合、または権利者が権利行使前に新株予約権を行使できなくなった場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員：第51回38名・58,285個、第52回4名・31,510個、第53回16名・79,397個、第54回11名・65,160個、第55回42名・45,404個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社等役職員に対するインセンティブ制度に基づき」「ストック・オプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において…募集事項を決定し…募集をすること等につき決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受ける株式の総数は、当社の普通株式…を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行する新株予約権の数は」および「取締役会…決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社メルカリ 第51回新株予約権」から「第55回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社等役職員に対するインセンティブ制度に基づき」「職務執行の対価として割り当てられる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「対象者　当社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ制度に基づき」「職務執行の対価として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「第51回38名、第52回4名、第53回16名、第54回11名、第55回42名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき金１円（以下『行使価額』という）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「１株につき金１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使までの間、継続して…会社又はその子会社の取締役又は監査役」「使用人」の地位に在籍」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…決議いたしました」」）