# メルカリ（4385） 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20220808514287
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

売上高は前年同期比38.6％増となった一方、営業損益は5,184百万円の黒字から3,715百万円の営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。次期の業績予想は、合理的な算定が困難として公表されていない。

## 会社が挙げた理由

中長期の成長に向けた投資を優先したことに加え、在宅時間の減少、不正対策、米国を中心とするインフレなどの外部環境により短期的なGMV成長率が鈍化した。一方、メルカリJP、メルペイなどの成長が売上高を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":"147,049","unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 営業利益: {"value":"△3,715","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":"△3,896","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△7,569","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △47.34円
- 売上高営業利益率: △2.5%
- 自己資本比率: {"当期末":10.8,"前期末":14.9}
- 総資産: {"value":"339,862","unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":"37,998","unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△26,217","unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△671","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"62,065","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"211,406","unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"818","unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":"15","unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券清算益","value":"16","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":"1","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":"51","unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"82","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: 翌連結会計年度より報告セグメントを『Japan Region』及び『US』に変更する。新経営体制への移行と経営管理区分の変更によるもので、変更後の区分による当期の情報は算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 160,813,967
- 期末自己株式数: 103
- 業績の増減要因: メルカリJPのGMV増加、メルペイのPayment事業・Credit事業の成長及びスマート払いの伸長があった一方、在宅時間の減少、不正対策、米国のインフレ等により短期的なGMV成長率が鈍化し、中長期の成長に向けた投資を優先した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年６月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「147,049百万円（前年同期比38.6％増）」、営業損益は「前年同期は5,184百万円の利益」から「営業損失3,715百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は106,115百万円から147,049百万円、営業利益は5,184百万円から△3,715百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,715百万円、経常損失3,896百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7,569百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績を見通すことが困難であるため、業績予想の公表を控えております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は32百万円、特別損失合計は133百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期「△2.5％」、2021年6月期「4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期「10.8％」、2021年6月期「14.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、26,217百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メルカリJPのGMVは…前年同期比で970億円増加」「MAUは2,040万人」「出店数は20万を突破」「スマート払い（定額払い）が伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「メルカリJPのGMVは「前年同期比で970億円増加」、メルカリUSのGMVは「前年同期比で28百万米ドル減少」、MAUや出店数も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「COVID-19の流行からの経済再開」「米国で急速に進行するインフレ」「人々の在宅時間の減少」、自社施策として「投資方針をアップデート」「新規ユーザ獲得や出品強化」「マーケティングを実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績を見通すことが困難であるため、業績予想の公表を控えております」「影響を与える可能性がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年７月１日～2022年６月30日」と記載され、売上高147,049百万円、営業損失3,715百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△26,217百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「COVID-19の今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難」「米国に加え日本でも進行するインフレなど外部環境の変化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は22,203百万円増加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（セグメント区分の変更）」および「翌連結会計年度より報告セグメントを『Japan Region』及び『US』の報告セグメントに変更する」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MAUは2,040万人」「GMVは…8,816億円」「出店数は20万を突破」「本人確認済み比率が86％を突破」と記載されている。」）