# メルカリ（4385） ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20220331514947
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

2022年3月10日に決議したストック・オプションについて、未定だった第50回新株予約権の発行内容が確定した。第50回は当社従業員108名に80,754個を割り当てる内容となり、従業員1名の辞退により変更された。

## 会社が挙げた理由

当社の従業員1名が割当てを辞退したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式80,754株（第50回新株予約権の目的株式）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"80,754個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員108名、80,754個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「2022年３月10日付の当社取締役会で決議しました…未定となっていた事項が本日確定しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の普通株式 80,754株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「前回お知らせした内容から変更はありません。／未定となっていた事項が本日確定しました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「１．第47回新株予約権…２．第48回新株予約権…３．第49回新株予約権…４．第50回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「国内の当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して発行する、ストック・オプション（新株予約権）」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員 108名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）付与制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員 108名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「国内の当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して発行する／当社の従業員 108名」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし