# メルカリ（4385） 当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20220310503313
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

メルカリは、国内の当社従業員および子会社の役員・従業員に対し、インセンティブ目的で第47回から第50回までの新株予約権を合計136,947個発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式1株を対象とし、行使価額は1株1円。

## 会社が挙げた理由

当社等役職員に対するインセンティブ制度に基づく発行であり、職務執行の対価として割り当てるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行（株式会社メルカリ 第47回～第50回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 第47回：40,439株を上限、第48回：10,830株を上限、第49回：3,530株を上限、第50回：82,148株を上限（合計136,947株を上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は1株につき金1円。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込金額：0円。差引手取概算額：not_disclosed。行使時の払込額は行使株数1株につき1円。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。職務執行の対価として割り当てられる新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。
- 行使価額: 1株につき金1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 第47回：2022年9月1日から2024年3月31日まで。第48回・第49回：2022年9月1日から2025年3月31日まで。第50回：2022年9月1日から2024年3月31日まで。
- 新株予約権の個数: 発行総数：第47回40,439個、第48回10,830個、第49回3,530個、第50回82,148個（合計136,947個）。未行使残：not_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使まで継続して会社または子会社の取締役・監査役または使用人として在籍していること。ただし、取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合を除く。業績条件・株価条件はnot_disclosed。
- 無償取得の事由: 組織再編行為について必要な承認決議が行われたとき、または権利者が権利行使前に新株予約権を行使できなくなった場合、未行使の新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社等役職員：第47回46名・40,439個、第48回3名・10,830個、第49回1名・3,530個、第50回109名・82,148個。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社等役職員に対するインセンティブ制度に基づき」「ストック・オプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において…募集事項を決定し…募集をすること等につき決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受ける株式…会社の普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社メルカリ 第47回新株予約権」から「第50回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社等役職員に対するインセンティブ制度に基づき」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「国内の当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社等役職員 46名」「当社等役職員 109名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2022年9月1日から…」各期間において「総数の1/3」「総数の1/6」等を行使可能」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…募集事項を決定」」）