# メルカリ（4385） 譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4385/disclosure/20211014411091
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4385

## 何が変わったか

RSU付与制度に基づき、米国子会社の従業員151名に対して普通株式57,940株を新たに発行することを決議した。株式の交付は、従業員に支給された金銭債権の現物出資と引き換えに行われる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの役職員に対するインセンティブ制度としてRSU付与制度を運用し、所定の権利算定期間に在籍すること等を条件に株式を交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: RSU付与制度としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 57,940株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,510円
- 発行価額の総額: 377,189,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 377,189,400円、差引手取概算額 not_disclosed（本対象役職員に支給された金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭債権の現物出資による報酬目的の発行）
- 払込期日: 2021年11月15日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年10月18日の東京証券取引所における当社株式の終値6,510円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: RSUについて付与日から払込期日までの譲渡その他の処分を制限。発行される株式自体には譲渡制限なし。
- 譲渡制限の解除条件: 本権利算定期間に在籍し、かつ、その後の所定日まで勤務すること等。退職、非違行為その他の権利喪失事由が設定されている。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の従業員151名、57,940株
- 株式報酬の総額: 377,189,400円（支給された金銭債権の現物出資額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の当社取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式　57,940株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株発行に係る期間等」に①から⑪までのRSU付与日が記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社等役職員に対するインセンティブ制度の見直し」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　377,189,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の現物出資と引換えに当社株式を交付します」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社の従業員151名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社の従業員151名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本対象役職員に支給された金銭債権の現物出資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年10月18日…の終値である6,510円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき6,510円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の当社取締役会…決議いたしました」」）