# ラクスル（4384） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4384/disclosure/20260427511163
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4384

## 何が変わったか

MBO後の完全子会社化・上場廃止に向け、株式28,000,000株を1株に併合する議案を株主総会に付議することを決定しました。効力発生日には公開買付者以外の株主の株式が1株未満の端数となり、1株当たり1,900円を基準に金銭交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで公開買付者が全株式を取得できなかったため、株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化する目的。非公開化により、M&Aや新規事業などを長期的視点で進め、意思決定の迅速化と経営資源の集中を図ることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2026年4月14日開催、会社法第370条による書面決議）および2026年5月12日開催予定の臨時株主総会に付議
- 決定日: 2026年4月14日
- 実施日: 2026年6月2日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2026年6月2日以後（株式併合の効力）
- 金額: 端数株式の売却代金は、2026年6月1日時点の保有株式数に本公開買付価格と同額の1,900円を乗じた金額相当（予定）
- 数量・規模: 当社株式28,000,000株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数6株；自己株式1,403,466株を2026年6月1日付で消却予定
- 業績への影響: 非公開化により上場維持費用等を削減し事業成長への経営資源集中が可能になると説明。一方、M&A・新規事業投資により短期的に利益成長の鈍化やキャッシュ・フロー悪化の可能性があると記載。
- 理由: 公開買付者以外の株主の株式を1株未満の端数とし、株主を公開買付者のみとして当社株式を非公開化するため。
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条、第370条；会社法施行規則第33条の9
- 関連する過去の開示: 2025年12月11日付『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』；2026年2月4日付・2月19日付・2月25日付『（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について』；2026年3月11日付『R1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主の異動に関するお知らせ』；2025年12月11日付『2026年7月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月12日に臨時株主総会を開催予定；2026年5月29日に上場廃止予定；2026年6月上旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て；2026年6月下旬を目途にR1株式会社へ売却；2026年8月下旬を目途に株主へ売却代金を交付

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するため」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「一時的に利益成長の鈍化及びキャッシュ・フローが悪化する可能性は否定できず」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式を非公開化するため」「株式の併合」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式1,403,466株…を消却」「キャッシュ・フローが悪化する可能性」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者以外の株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「28,000,000株を1株」「2026年6月2日」「1,900円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「52,783,190株」「86.44％」「1,900円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「株式会社三井住友銀行」「ＫＰＭＧ」「プルータス・コンサルティング」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「R1株式会社（公開買付者）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月下旬を目途に…売却」「2026年8月下旬を目途に…交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「本公開買付けが成立いたしましたが…全て…取得できなかったことから」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「さらに当社の株主の皆様に有利な条件」「資本市場から資金調達を行うことができなくなる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月11日付で公表した『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合を実施することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社株式を非公開化するため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月2日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「会社法第370条による取締役会決議（書面決議）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認可決されることを条件」「2026年6月下旬を目途」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「裁判所の許可を得て」「株主の皆様のご承認をいただくことを条件」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」「2026年5月29日をもって上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月下旬を目途に…交付することを見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「28,000,000株を1株」「1,900円」「2026年6月上旬を目途」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値の向上に資するものであるとの判断に至りました」」）