# ラクスル（4384） 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4384/disclosure/20260414503839
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4384

## 何が変わったか

MBO後の非公開化に向け、普通株式28,000,000株を1株に併合し、発行済株式総数を59,584,826株から2株に減らす予定です。併せて単元株式数の定めを廃止し、発行可能株式総数を6株とするなど定款を変更します。

## 会社が挙げた理由

公開買付者のみを株主とし、当社株式を非公開化するためです。非公開化により、株式市場からの評価にとらわれない機動的・柔軟な意思決定、M&A・既存事業投資・新規事業強化への長期的な取り組み、上場維持コストや経営負担の軽減を図るとしています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
- 発行・処分する株式数: 普通株式28,000,000株につき1株に併合
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"効力発生前59,584,826株","revised_forecast":"効力発生後2株","change":"59,584,824株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 本新株予約権11種類について記載あり。発行総数及び未行使残の総数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 2026年6月1日までに当社の取締役に付与された譲渡制限付株式17,130株を無償取得する予定
- 対象者の区分と人数: 取締役に付与された譲渡制限付株式17,130株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 株式併合比率：普通株式28,000,000株につき1株。効力発生日：2026年6月2日（予定）
- 企業行動規範上の手続: 独立社外取締役3名で構成する独立した特別委員会を設置し答申書を取得。独立した第三者算定機関KPMG及びプルータス・コンサルティングから株式価値算定書を取得。利害関係を有しない取締役6名全員が承認。公開買付けではマジョリティ・オブ・マイノリティを上回る買付予定数の下限を設定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年12月5日：事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行67,700株、2025年12月5日：譲渡制限付株式報酬としての新株式発行9,400株
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式併合に伴い2026年5月29日に上場廃止となる予定。非公開化により上場維持費用及び経営負担を軽減し、事業成長への経営資源集中が可能になるとしています。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「株式28,000,000株を１株に併合する株式併合」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において、2026年５月12日に開催予定の臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会に株式併合…について付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式28,000,000株を１株に併合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「公開買付者からの要請を受け、当社は…本臨時株主総会の招集を決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数 ２株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式28,000,000株を１株に併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「⑤ 効力発生後における発行済株式総数 ２株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ株式併合を繰り返す旨の記載はありません。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 該当なし（原文: 「「普通株式28,000,000株につき１株に併合」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 該当なし（原文: 「「本株式併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式28,000,000株を１株に併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「株式28,000,000株につき１株に併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式併合」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「上場を維持するために必要な費用…を削減することができ、また…経営負担も軽減され、より一層、事業成長への経営資源の集中を図ることも可能」」）