# ＨＥＲＯＺ（4382） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20260820523741
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員および子会社従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式67,395株を新たに発行することを決議した。株式の譲渡制限は、役員等については退任・退職時まで、従業員等については2029年9月17日まで設けられる。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。会社は、希薄化率が0.44％と軽微であり、本発行の趣旨に照らして合理的と説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 67,395株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき739円
- 発行価額の総額: 49,804,905円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 49,804,905円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による報酬目的の発行）
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する
- 希薄化率: 0.44％（2026年8月19日現在の発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,206,964株","revised_forecast":"15,274,359株","change":"67,395株増加","change_rate":"0.44％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年8月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値739円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2026年9月18日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年9月18日から2029年9月17日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったこと。譲渡制限付株式Ⅱは、2029年7月開催予定の当社第21期定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は直後に解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間開始後、所定の定時株主総会開催日の前日までに対象者が対象となる役職・職位から退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・24,360株、当社執行役員3名・10,149株、当社従業員38名・21,112株、当社子会社従業員24名・11,774株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計49,804,905円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額35百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」「当社普通株式 67,395 株を割り当てる」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数 15,206,964 株に対し、0.44％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.44％…と軽微であるため…本新株発行の趣旨に照らして、合理的であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年8月19日現在の発行済株式総数 15,206,964 株」「当社普通株式 67,395 株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年7月27日開催…本制度を導入」「本制度に基づき…割り当てる」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行総額 49,804,905 円」「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の執行役員 3名」「譲渡制限付株式報酬」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…割当予定先である対象取締役4名…に対し…株式を割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役4名、当社の執行役員3名、当社の従業員38名及び当社子会社の従業員24名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先」として対象者の区分・人数・株数を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の従業員 24名 11,774株」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である739円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき739円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 67,395 株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職する日までの間」「2026年9月18日から2029年9月17日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）