# ＨＥＲＯＺ（4382） 当社子会社株式に関する株式譲渡契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20260420506781
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

HEROZは、連結子会社ストラテジットの保有株式79,499株（議決権所有割合94.36％）をGMOグローバルサイン・HDへ売却し、同社の保有割合を0％にする契約を締結しました。株式譲渡は2026年4月30日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

ストラテジットのさらなる成長と企業価値向上のため、インターネットインフラとDX支援に強みを持つGMOグローバルサイン・HDのグループに参画させ、ストラテジットのSaaS連携技術やノウハウを最大限に活用した事業展開を可能にするためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ストラテジット
- 対象会社の事業内容: SaaS 間連携ソリューション「JOINT」等の企画・開発・運営等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 3,499 万 8,675 円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年７月
- 対象会社の売上高: 247 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: △141 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: △140 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: 248 百万円（2025 年２月期）
- 取得価額: 424,604,159 円（基準譲渡価額400,000,000 円＋調整金上限24,604,159 円の最大金額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（株式譲渡実行日に基準譲渡価額が支払われ、調整金は後日支払われる）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 79,499 株、議決権79,499 個（譲渡株式数）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":94.36,"revised_forecast":0,"change":-94.36,"change_rate":-100,"unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 株式売却益が発生する見込み。具体的な額は現在精査中。計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡に伴い株式売却益が発生する見込み。具体的な額については現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年４月20日
- 契約締結日: 2026 年４月20日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ストラテジットがGMO グローバルサイン・HDのグループへ参画し、SaaS連携技術やノウハウを活用した事業展開が可能になると記載。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ストラテジット」の株式を「GMO グローバルサイン・HDに譲渡」すると記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は、保有するストラテジットの普通株式79,499株をGMO グローバルサイン・HDに譲渡します。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0株」「議決権保有割合：0%」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権保有割合：94.36%」、異動後は「議決権保有割合：0%」です。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区芝５丁目31番17号」、買主所在地は「東京都渋谷区桜丘町26番１号」です。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数 79,499株」「譲渡価額 424,604,159円」「異動後の所有株式数 0株」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「株式売却益が発生する見込みです。具体的な額については現在精査中」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本件株式譲渡に伴い株式売却益が発生する見込みです。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績影響については「具体的な額については現在精査中」とされていますが、業績予想の修正についての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社子会社株式に関する株式譲渡契約の締結について」であり、「2026年4月20日開催の取締役会において…締結することを決議」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 424,604,159円」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式譲渡実行日に支払われる基準譲渡価額 400,000,000円」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡」とされ、79,499株の譲渡株式数が記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当しません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2023年2月期から2025年2月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年2月期の「営業利益 △141百万円」「当期純利益 △140百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SaaS間や業務システム間のデータ連携・システム連携を実現するiPaaS…である『JOINT』」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ストラテジットが培ってきたSaaS連携技術やノウハウを最大限に活用した事業展開が可能になると考えております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GMO グローバルサイン・HDのグループへ参画することにより…SaaS連携技術やノウハウを最大限に活用した事業展開が可能」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には成長・企業価値向上や株式売却益の見込みは記載されていますが、取引リスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年4月20日」「契約締結日 2026年4月20日」「株式譲渡実行日 2026年4月30日（予定）」です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡価額、異動前後の所有株式数、決議日、契約締結日、実行予定日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には「株式譲渡実行日 2026年4月30日（予定）」とありますが、実行の前提条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年4月20日開催の取締役会において…株式譲渡契約を締結することを決議」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GMO グローバルサイン・HDのグループへ参画することにより…事業展開が可能」と記載されています。」）