# ＨＥＲＯＺ（4382） AKMコンサルティング株式会社の株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20260420506702
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

HEROZ株式会社がAKMコンサルティング株式会社の普通株式490株を取得し、議決権70.0％を保有する子会社（特定子会社）にする。株式取得価額は105百万円で、アドバイザリー費用等を含む概算総額は140百万円。

## 会社が挙げた理由

AKMコンサルティングのバックオフィス領域の専門知識とHEROZのAI技術を融合し、BPO業務の効率化と、次世代の「AI BPaaS プロダクト」の共同開発を進められると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化および特定子会社の異動）
- 相手方の名称: 中山一道
- 対象会社の名称: AKM コンサルティング株式会社
- 対象会社の事業内容: バックオフィス BPO サービス、経営コンサルティング業務 等
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市神奈川区栄町 10 番地 35
- 対象会社の資本金: 7,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年１月 20 日
- 対象会社の売上高: 79,232 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 717 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,858 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 8,450 千円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: AKM コンサルティング株式会社の普通株式：105 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：35 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 490 株（議決権の数：490 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"70.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 4 月期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年４月 20 日
- 契約締結日: 2026 年４月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 5 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「AKM コンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化（特定子会社に該当）」「異動後の所有株式数…持株比率：70.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「AKM コンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…持株比率：70.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…持株比率：0.0％」「異動後の所有株式数 490 株…持株比率：70.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「神奈川県横浜市神奈川区栄町 10 番地 35」、相手方住所「神奈川県横浜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および相手先概要に、上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）：140 百万円」「異動後…持株比率：70.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の 2027 年 4 月期の連結業績に与える影響は現在精査中であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正等、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026 年 4 月 20 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化…することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式：105 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）：35 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…普通株式：105 百万円」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「AKM コンサルティング株式会社の株式の取得」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 中山一道」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を3期分記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年12月期「営業利益 717 千円」「当期純利益 2,858 千円」、2024年12月期「営業利益 △14,587 千円」「当期純利益 △1,432 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタートアップ企業向けに経理や人事等のバックオフィス BPO サービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の有するバックオフィス領域の専門知識と当社の AI 技術を融合させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BPO 業務の圧倒的な効率化を実現するとともに…次世代の『AI BPaaS プロダクト』の共同開発を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が当社の 2027 年 4 月期の連結業績に与える影響は現在精査中であります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 20 日」「契約締結日 2026 年４月 20 日」「株式譲渡実行日 2026 年 5 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、所有割合、決議日、契約締結日、実行予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 4 月 20 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）