# ＨＥＲＯＺ（4382） HEROZ株式会社と株式会社KSAインターナショナル、AI技術で輸出管理業務を革新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20260406598728
種別: その他開示
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

HEROZとKSAインターナショナルが、生成AIと貿易・通関の専門知識を組み合わせ、輸出管理の該非判定・取引審査を高度化・効率化する共同プロジェクトを開始した。将来的には、AIによる仕様書の読み取りや判定根拠の提示を備えた支援サービスの構築を目指す。

## 会社が挙げた理由

国際情勢の緊張や輸出規制の強化により輸出管理業務が難しくなっている一方、専門知識を要する判定作業が属人化し、人材不足と業務負荷の増大が生じているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI技術を活用した安全保障貿易管理業務（該非判定・取引審査）の支援サービス（構築目標）
- 相手先: 株式会社KSAインターナショナル
- 相手先の概要: 本社：京都市中京区、代表取締役社長：納富良則、1946年（昭和21年）9月設立。利用運送事業（外航海運、国際航空、自動車）、通関業、外航貨物海上保険代理店などを営む。2009年にAEO（認定通関業者）認定を取得。
- 当社との関係: 輸出管理業務の高度化・効率化を目指す共同プロジェクトの協力先。KSAインターナショナルは貿易・通関業務のノウハウ、外為法等の専門知識、業務プロセスデータおよび判定事例を提供し、HEROZはAI技術の設計・開発、データ解析、AIソリューションの開発および実装支援を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月6日：プロジェクト開始（実績）。2026年4月8日（水）〜10日（金）：KSAインターナショナルが出展・紹介予定。
- 適用分野: 安全保障貿易管理、輸出管理、該非判定、取引審査、貿易・通関業務
- 受賞名・認証名: AEO（認定通関業者）認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: KSAインターナショナル：〒604-8824 京都市中京区壬生高樋町13番地。HEROZ：東京都港区芝5-31-17 PMO田町7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省の調査（外為法違反事例の約7割が該非判定のミスに起因）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「プロジェクトを開始しました」／「業界初の輸出管理支援サービスの実現を目指します」／「2026年4月8日（水）〜10日（金）…出展・紹介予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で…プロジェクトを開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月6日」／「2026年4月8日（水）〜10日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「プロジェクトを開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年4月6日」／「プロジェクトを開始しました」／「2026年4月8日（水）〜10日（金）…紹介予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「プロジェクトを開始しました」／「実現を目指します」／「想定される効果」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社KSAインターナショナル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「HEROZ株式会社と株式会社KSAインターナショナル」／「両社の協力」／「共同で…プロジェクト」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「KSAインターナショナルについて「所在地」「設立：1946年（昭和21年）9月」「代表者」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「KSAインターナショナル」との共同プロジェクトの記載のみ。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「経済産業省の調査では、外為法違反事例の約7割が該非判定のミスに起因」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「外為法違反事例の約7割」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省の調査では」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約7割」／「2026年4月6日」／「2026年4月8日（水）〜10日（金）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「業界標準サービスの構築へ」／「輸出管理業務の課題解決に取り組みます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「輸出管理支援サービスの実現を目指します」／「AIソリューションの開発および実装支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「安全保障貿易管理業務（該非判定・取引審査）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIと人的チェックを組み合わせた業界初の輸出管理支援サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社がそれぞれの強みを持ち寄り」／「共同で…プロジェクトを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「HEROZ株式会社は、株式会社KSAインターナショナルと共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界初の輸出管理支援サービスの実現を目指します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「アナログ作業中心で属人化」／「熟練担当者に依存していた業務を標準化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「安全保障貿易管理業務（該非判定・取引審査）」／「HEROZ ASK」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文冒頭および各ページに「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「AI技術で輸出管理業務を革新」／「最新AI技術」／「業界初」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現を目指します」／「想定される効果」／「紹介予定」」）