# ＨＥＲＯＺ（4382） 2026年４月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20260313581793
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・EBITDA・営業利益が前年同期を上回り、通期予想に対して売上高73.2%、営業利益71.7%まで進捗した。一方、通期予想は当初計画から減額修正されており、AIX事業ではセグメント利益が前年同期比で減少している。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、販管費の減少や費用対効果を意識したコストコントロールが営業利益を押し上げた。AIX事業では人材採用の先行投資やティファナ社のAI事業シフトに伴う過渡期的な影響によりセグメント利益が減少した。通期予想の減額修正は、バリオセキュア社の通期業績修正を受けてグループ全体の業績予想を精査したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年4月期 第3四半期
- 売上高: {"value":4687,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":126.4}
- 経常利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":189.8}
- 純利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上原価比率は55.5%、前年同期比+1.6pt）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1718,"unit":"百万円","売上高販管費率":"37.9%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,588百万円（前年同期比+4.5%）、EBITDA227百万円（前年同期比+12.8%）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.2%","営業利益":"71.7%","経常利益":"63.2%","EBITDA":"72.0%"}
- 計画に対する自己評価: 計画線上であり、4Q偏重の構造を踏まえ順調に推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: HEROZ ASKの累計契約顧客数は2026年1月末時点で約350社。新価格体系により1社あたり平均単価（ARPA）の向上と導入社数拡大を図る。その他の数量・単価の実績値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: ストラテジット34名、エーアイスクエア26名、バリオセキュア93名。HEROZ単体の従業員増加率は25年4月期末時点で前年同期比+23.4%。
- 業績見通しの前提: 4Q偏重の事業構造、AIX BtoB売上の通期前年比+15.6%見込み。為替・原材料価格・金利などの数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内AIシステム市場：2024年1.3兆円、2029年4.2兆円。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: HEROZ ASKの進捗：MRRは毎月約100万円純増、ARR換算で1.3億円強。1月から利用量課金へ移行し、全社利用・ARPA向上・導入社数拡大を目指す。今期中の単月黒字化を計画。
- 新しい施策: JPYC株式会社との業務・資本提携、新サービス『棋神チャット』の提供開始、HEROZ ASKのBox連携機能・研修サービスの提供開始、HEROZ ASKの『ユーザーID課金』から『使い放題型』への料金プラン刷新

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高73.2%、営業利益71.7%の進捗率」「経常利益63.2%」「EBITDA 72.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「進捗率は計画線上であり、4Q偏重の構造を踏まえ順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Q単体売上は1,588百万円」「3Q EBITDAは227百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「プレミアムユーザー数が過去最高水準を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月期 通期の業績の修正について」「当初予想比では減額」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益は当初予想比△300百万円の修正（AIX事業△165百万円、AI Security事業△135百万円）」の営業利益ブリッジ図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定効果が通期で寄与、収益性改善が継続」「販管費…前年同期比で減少」「コスト圧縮が進む」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上・利益推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価内訳（連結）」「販管費内訳（連結）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「セグメント利益はYoYで減少」「前年同期比△30.7%」「営業利益は当初予想比△300百万円の修正」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「通期では+15.6%を見込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Q偏重構造を活かし通期着地へ」「4QにBtoB売上の増加を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JPYC株式会社との業務提携・資本提携を締結」「新サービス『棋神チャット』提供開始」「Box連携機能の提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要な業績KPIの推移」「対局数」「稼働案件数」「累計契約顧客数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARR…前年同期比+11.3%」「リカーリング売上比率…+4.7pt」「稼働案件数…+19.4%」「解約率…△2.2pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社あたりの平均単価（ARPA）向上と導入社数拡大を同時に図ります」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ストラテジット34名」「エーアイスクエア26名」「バリオセキュア93名」「従業員増加率…+23.4%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年 1.3兆円」「2029年 4.2兆円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年４月期 第３四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「HEROZ事業紹介」「HEROZのあゆみ」「グループの事業構造」「各社の会社概要」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「4Q（見込）」「今後、時期含めて変動する可能性があります」「将来の業績等を保証するものではありません」」）