# ＨＥＲＯＺ（4382） 特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20250528570854
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

連結決算でソフトウェア減損損失96,987千円、個別決算で関係会社株式評価損231,892千円を計上することになった。これに伴い、2025年4月期の売上高・利益予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想に変更した。

## 会社が挙げた理由

ストラテジットのソフトウェアについて減損の兆候が認められ、事業計画などを精査した結果、回収可能性が低下したため。業績予想の下方修正については、新規事業への先行投資が想定を上回ったこと、BtoB事業の売上計上時期が遅れたこと、特別損失を計上することが理由とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期業績予想の修正
- 発生日: 2025年4月30日（2025年4月期末に減損判定。開示日は2025年5月29日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストラテジット（グループ会社）、提出会社（個別決算）
- 対象拠点・対象製品: ストラテジットのソフトウェア、SaaS間連携プロダクト『JOINT iPaaS for SaaS』、当社のAIアシスタントSaaS『HEROZ ASK』
- 原因: ソフトウェアに減損の兆候が認められ、事業計画等を精査した結果、回収可能性を検討する必要が生じた。JOINT関連の投資が大きく先行する状況が続いていた。
- 業績への影響額: 連結：ソフトウェア減損損失96,987千円（特別損失）。個別：関係会社株式評価損231,892千円（特別損失、連結決算では消去）
- 計上する会計期間: 2025年4月期第4四半期、2025年4月期
- 業績予想への影響: 2025年4月期の連結業績予想を修正。売上高6,000百万円から5,929百万円、営業利益500百万円から306百万円、経常利益450百万円から228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円から△177百万円、1株当たり当期純利益1.99円から△11.75円へ変更。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社監査法人と最終協議中。第三者委員会・特別調査委員会の設置についてはnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月期に既存事業の安定成長と新規事業の成果が徐々に顕在化する見通し。JOINTの拡販・機能拡充を通じて、ストック型ビジネスとしての事業成長、リカーリングビジネスの定着、ARR拡大を目指す。
- 続報の予定: 2025年4月期の連結業績について監査法人と最終協議中であり、今後、開示すべき事項が発生した場合には改めて速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として96,987千円の減損損失を計上」「2025年4月期の業績予想について…修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益500百万円から306百万円、経常利益450百万円から228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円から△177百万円へ修正。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年4月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失96,987千円、今回修正予想の営業利益306百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年4月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はソフトウェア減損損失、関係会社株式評価損、業績予想修正を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別損失、業績予想修正、今後の事業成長見通しに関するもの。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「96,987千円の減損損失を計上することとなりました」「関係会社株式評価損231,892千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月期第4四半期の連結決算」「2025年4月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2025年5月29日」および「当事業年度末において固定資産に関して減損判定を行った」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ストラテジット」「JOINT iPaaS for SaaS」「HEROZ ASK」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失96,987千円、2025年4月期第4四半期、売上高・利益の修正表。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に減損損失96,987千円、関係会社株式評価損231,892千円、修正後業績予想の各数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年4月期の連結業績については、当社監査法人と最終協議中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年6月14日に開示した2025年4月期の業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年6月14日開示の業績予想を比較対象としているが、特別損失に関する前回開示は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、改めて速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社監査法人と最終協議中」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「最終協議中」「成果が徐々に顕在化する見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「各新規事業の立ち上げに伴う先行投資が今期は期初の想定を上回る水準」「事業体制・コスト構造の見直し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「グループ会社である株式会社ストラテジットに関して計上していたソフトウェア」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文で確認できる手続きは「当社監査法人と最終協議中」とする会計上の協議であり、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人との最終協議および追加開示の可能性を記載しているが、当局による期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年6月14日に開示した2025年4月期の業績予想について…修正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は事業計画、先行投資、ソフトウェアの回収可能性を原因として説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様にはご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）