# ＨＥＲＯＺ（4382） 2025年４月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20241213538290
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

売上高は前年同期比21.0％増えた一方、営業利益は64.8％減少し、親会社株主に帰属する中間純損益は赤字幅が拡大した。

## 会社が挙げた理由

AI/DX事業では将棋への注目度向上、案件数・引き合いの増加、大型案件の獲得などにより収益が拡大した。一方、人材採用強化による人件費等の増加や、新規プロダクト「HEROZ ASK」「JOINT」への先行投資により費用が増加した。また、バリオセキュア社で繰延税金資産を追加計上したことなどにより、法人税等調整額も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年５月１日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":2826,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.2,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":8108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16602,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271941,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":549835,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3002724,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2024年６月14日公表値から変更なし）","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107604,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当中間期における連結範囲の重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,073,460株
- 期末自己株式数: 481株
- 業績の増減要因: AI/DX事業では将棋への注目度向上、案件数・引き合いの増加、大型案件の獲得等により収益が拡大した。一方、人材採用強化による人件費等の増加、新規プロダクトへの先行投資等により費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,826百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は2,826百万円、営業利益は88百万円。通期予想は売上高6,000百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比21.0％増、営業利益は64.8％減、経常利益は76.8％減、親会社株主に帰属する中間純損失は118百万円（前年同期30百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,826百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は88百万円（同64.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益88,850千円、経常利益49,326千円、親会社株主に帰属する中間純損失△118,275千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年4月期の年間配当は0.00円、2025年4月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益49,326千円、税金等調整前中間純利益49,326千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「AI/DX事業のセグメント利益は321,554千円から261,163千円、AI Security事業は431,759千円から416,741千円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高2,826,856千円・営業利益88,850千円、前年同期は売上高2,335,506千円・営業利益252,067千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年4月期中間期58.2％、2024年4月期61.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△16,602千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材採用強化による人件費等の増加、また新規プロダクト（HEROZ ASK・JOINT）への先行投資等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件数・引き合いの増加、大型案件の獲得、人件費等の増加、先行投資などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「AI投資の加速やセキュリティ需要の拡大に加え、VOIQ社によるインサイドセールス、「HEROZ ASK」のリリース、展示会出展増加などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益が拡大しております」「増加しております」とする一方、「下期以降も更なる成長を見込んでおります」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年5月1日から2024年10月31日で、売上高2,826百万円、営業利益88百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「欧米の金利政策による海外景気の下振れ、中東・ウクライナ情勢、物価上昇、サイバー攻撃、ランサムウェア被害などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。また、前年中間期と当中間期の比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針のもと『マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化』『成長セキュリティ市場への参入』『既存販売網と異なる新規営業体制の強化』を掲げ…実現に向けての取り組みを行っております。」」）