# ＨＥＲＯＺ（4382） 2025年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20240912584353
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比25.5％増、営業利益が1.4％増となった。一方、経常利益は7.4％減で、親会社株主に帰属する四半期純損益は45百万円の赤字だった。

## 会社が挙げた理由

AI/DX事業では将棋への注目度向上、コラボイベント、稼働案件数の増加などにより収益が拡大し、AI Security事業では低解約率、ライセンス数の増加、大型案件の納品により増収となった。一方、グループ会社の増加、人材採用強化、新規プロダクトへの先行投資で費用が増加し、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年５月１日～2024年７月31日
- 売上高: {"value":1403,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":8006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46940,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,045,152株
- 期末自己株式数: 98株
- 業績の増減要因: AI/DX事業では将棋への注目度向上、コラボ等のイベント企画、稼働案件数の増加、ティファナ・ドットコムの損益貢献により収益が拡大。AI Security事業ではストック型収益、低解約率0.8％、VarioマネージドEDRのライセンス数増加、ネットワーク構築の大型案件納品により増収。費用面ではグループ会社の増加、人材採用強化、新規プロダクトへの先行投資により費用が増加し、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,403百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,403百万円、営業利益は74百万円。通期予想は売上高6,000百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比25.5％増、営業利益は1.4％増、経常利益は7.4％減。親会社株主に帰属する四半期純損失は45,713千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,403,270千円（前年同期1,118,428千円）、営業利益は74,487千円（前年同期73,426千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益74,487千円、経常利益56,070千円、親会社株主に帰属する四半期純損失45,713千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は74百万円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年4月期の年間配当は0.00円、2025年4月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益56,070千円、税金等調整前四半期純利益56,070千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の注記および損益計算書に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AI/DX事業のセグメント利益は139,239千円（前年同期118,263千円）、AI Security事業は210,319千円（前年同期216,801千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,403,270千円・営業利益74,487千円、前年同期の売上高1,118,428千円・営業利益73,426千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年4月期第1四半期59.4％、2024年4月期61.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「将棋への更なる注目度向上やコラボ等のイベント企画」「稼働案件数の増加」「VarioマネージドEDRのライセンス数増加」「ネットワーク構築の大型案件の納品」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「その低解約率（0.8％）及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比で増収」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスク」と、自社の「デジタルマーケティングの強化」「人材採用強化」「新規プロダクトへの先行投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…前年同期比で増収となりました」とする一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年５月１日～2024年７月31日」、売上高1,403百万円、前年同期比25.5％増、通期予想6,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスク」「サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃」「ランサムウェア被害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年4月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年4月期第1四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その低解約率（0.8％）及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の目標とし…実現に向けて人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行ってまいりました」。」）