# ＨＥＲＯＺ（4382） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20240614529109
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

HEROZは、子会社ストラテジットに関するのれんについて、連結決算で184,966千円の減損損失を計上した。個別決算では、関係会社株式評価損359,594千円も計上したが、これは連結決算では消去される。

## 会社が挙げた理由

ストラテジットがSaaS間連携プラットフォーム事業への転換途上にあり、営業人員やマーケティング費用などが数年間先行する事業モデルであるため、のれんに減損の兆候が認められ、回収可能性を検討した結果、減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失としてのれんの減損損失および関係会社株式評価損を計上すること
- 発生日: not_disclosed（本文は計上時期として「2024年4月期第4四半期」と記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: HEROZ株式会社、連結子会社の株式会社ストラテジット
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ストラテジットのSaaS導入支援・SaaS間連携開発事業およびSaaS間連携プロダクト「JOINT iPaaS for SaaS」
- 原因: ストラテジットが「JOINT iPaaS for SaaS」事業によるリカーリング型事業モデルへの展開途上にあり、数年間は営業人員やマーケティング費用などが先行する事業モデルへの転換を進めているため、のれんに減損の兆候が認められたこと。
- 業績への影響額: 連結決算：のれん減損損失184,966千円（特別損失）。個別決算：関係会社株式評価損359,594千円（特別損失、連結決算では消去）
- 計上する会計期間: 2024年4月期第4四半期
- 業績予想への影響: 「2024年4月期 決算短信〔日本基準〕 連結」に反映。業績予想の修正・変更についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「JOINT iPaaS for SaaS」によるプラットフォームの拡販・機能拡充等を通じて、ストック型ビジネスとしての更なる事業成長・ARR拡大を目指す。また、グループ全体でシナジーを追求し、企業価値の向上に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失としてのれんの減損損失を」計上し、「当該のれんの減損損失の金額は、184,966千円」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失としてのれんの減損損失」「特別損失として関係会社株式評価損359,594千円を計上」と記載。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（減損損失）については、本日公表いたしました『2024年4月期 決算短信〔日本基準〕 連結』に反映しております」と記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には184,966千円および359,594千円の記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「グループ会社である株式会社ストラテジット（以下、『ストラテジット』という。）に関して」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と「JOINT iPaaS for SaaS」の拡販・機能拡充を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別損失の計上、事業モデルの転換および今後の事業成長に関するもので、これらの solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該のれんの減損損失の金額は、184,966千円」「関係会社株式評価損359,594千円を計上しております」と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月期第4四半期の連結決算」および「2024年4月期第4四半期の個別決算」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ストラテジット」および「JOINT iPaaS for SaaS」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「184,966千円」「359,594千円」および「2024年4月期第4四半期」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「当該のれんの減損損失の金額は、184,966千円」「関係会社株式評価損359,594千円」と記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性を検討した結果、連結決算において特別損失として減損損失を計上することとなりました」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は今後の事業成長への取り組みを記載して終了しており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業計画等の精査と回収可能性の検討を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」とする一方、「SaaS市場は今後も拡大を続けると見込まれており」「重要なニーズ・トレンドとなるものと想定」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「グループ会社である株式会社ストラテジットに関して、連結決算で計上していたのれん」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失および関係会社株式評価損の計上に関する説明であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績への影響を説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「事業モデルへの転換」および「費用が先行」することが記載され、内部不正や統制不備は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）