# ＨＥＲＯＺ（4382） 2024年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20240614529094
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

2024年4月期は、買収効果やAI/DX案件の増加などで売上高と営業利益が大きく伸びた。一方、のれんの一括償却や減損損失により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,134,535千円に拡大した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新サービスのリリース・機能追加、BtoB領域の稼働案件数・引き合いの増加、大型案件の獲得、子会社化した会社の寄与などにより増加した。最終損益は、のれんの一括償却891,209千円、のれんの減損損失184,966千円、人件費や広告宣伝費、M&A関連のデュー・デリジェンス費用などの増加により悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":4841,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- 営業利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":75}
- 経常利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":70.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △75.45円
- 売上高営業利益率: 9.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"61.5％","前期末":"67.4％"}
- 総資産: {"value":7691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":464,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2741,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181443,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":184966,"unit":"千円","対象資産":"株式会社ストラテジットに関して連結決算で計上していたのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"のれん償却額","value":891209,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":184966,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社エーアイスクエア","株式会社ティファナ・ドットコム"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15,045,152株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新サービスのリリース・機能追加、BtoB領域の稼働案件数・引き合いの増加、大型案件の獲得、子会社化した会社の寄与などにより売上高が増加した。一方、人材採用強化による人件費増加、業績連動報酬、広告宣伝強化、M&A関連のデュー・デリジェンス費用、為替の影響によるサーバ利用料増加に加え、のれんの一括償却891,209千円と減損損失184,966千円が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「4,841百万円、62.4％増」、営業利益「451百万円、75.0％増」、経常利益「368百万円、70.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「△1,134百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2024年４月期 4,841百万円、62.4％増」、営業利益「451百万円、75.0％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「451百万円」、経常利益「368百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△1,134,535千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年4月期予想「営業利益500百万円、前期比10.8％増」、2024年4月期実績「営業利益451百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年4月期「合計0.00」、2025年4月期（予想）「合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「のれん償却額891,209千円」「減損損失184,966千円」「特別損失合計1,076,175千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社ストラテジットに関して連結決算で計上していたのれんについて、184,966千円の減損損失を計上しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI/DX事業「494,976千円」から「677,064千円」、AI Security事業「380,452千円」から「789,192千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2024年４月期9.3％」「2023年４月期8.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「当期末61.5％」「前期末67.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2024年４月期464百万円」「2023年４月期483百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社エーアイスクエア、株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得し、子会社化を行いました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「のれんの一部の一括償却891,209千円」「のれんの減損損失184,966千円」「株主優待関連費用37,771千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「世界的な金融引締めや急激な為替変動…物価の上昇」、自社施策「新サービスリリース・機能追加」「大型案件の獲得」「適切なコストコントロール」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…となりました」「大幅な増収を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月１日～2024年４月30日」、売上高「4,841百万円」、営業利益「451百万円」、営業利益予想「500百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇などによる景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年４月期より連結財務諸表を作成」「2023年４月期は、子会社の損益計算書を第３四半期決算より連結」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規2社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の目標として定め、実現に向けて当連結会計年度より人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行ってまいりました」」）