# ＨＥＲＯＺ（4382） 株式会社ティファナ・ドットコムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20240319555891
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-19
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

HEROZ株式会社が株式会社ティファナ・ドットコムの株式4,000株を730百万円で取得し、議決権所有割合100％の連結子会社とすることを決定した。株式譲渡契約は2024年3月19日に締結され、同月25日に株式取得を実行する予定。

## 会社が挙げた理由

ティファナ・ドットコムのAI・チャットボットの実装ノウハウ、技術力、デザイン力と、HEROZのAIソリューション実装のノウハウ、LLMのビジネス活用に関する知見・プロダクトを相互に活用し、LLMの社会・ビジネス現場への実装と活用を加速させ、AIトランスフォーメーションを推進するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed（株式取得の相手先に個人が含まれる）
- 対象会社の名称: 株式会社ティファナ・ドットコム
- 対象会社の事業内容: Web 制作事業・AI 事業
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区
- 対象会社の資本金: ２億円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 5 月
- 対象会社の売上高: 423 百万円（2023 年２月期）
- 対象会社の営業利益: △104 百万円（2023 年２月期）。譲渡に伴う一部見込み額調整後の実質的な営業利益は21 百万円
- 対象会社の当期純利益: △99 百万円（2023 年２月期）
- 対象会社の純資産: 43 百万円（2023 年２月期）
- 取得価額: 730 百万円。これに加えて、株式取得後３事業年度に渡り、AI事業の売上高に一定の料率を乗じて算出される価格調整分の対価が発生する予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,000 株（議決権の数：4,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"０％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社2024年４月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2024 年３月 19 日
- 契約締結日: 2024 年３月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年３月 25 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ティファナ・ドットコムの株式を取得することを決定」および「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 4,000株」「議決権所有割合：100％」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：０％」、異動後は「議決権所有割合：100％」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 730 百万円」および「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社 2024 年４月期の通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式を取得することを決定し、本日株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 730 百万円」。また、「価格調整分の対価として発生する予定」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先に個人が含まれており」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「対象会社との関係について「資本関係、人的関係、取引関係 該当事項はありません」、相手先についても「資本関係、人的関係、取引関係について該当事項はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、2021年2月期から2023年2月期までの数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年2月期は「営業損益 △104 百万円」「当期純損益 △99 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DXソリューション『AI さくらさん』」を「多数の駅や商業施設」で導入し、「案内・接客対応」「社内ヘルプデスクや受付対応、企業の業務改善等」に利用していると記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「AI やチャットボットを社会における身近な存在として実装させてきたノウハウや技術力、及びデザイン力」と「LLM のビジネスシーンでの使用に特化した知見とプロダクト」を相互に活用すると記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互に活用する事で、社会やビジネスの現場におけるLLMの実装、及び活用をより加速させ」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「条件付き対価に関する合意」および「通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2024 年３月 19 日」、株式譲渡実行日は「2024 年３月 25 日」。また「株式取得及び連結子会社化を予定」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「株式取得後３事業年度に渡って、同社の AI 事業の売上高に一定の料率を乗じて算出される額が価格調整分の対価として発生する予定」。」）